不動産売却ではマイナンバーを提出しなければならないの？

不動産を売却する際には、マイナンバーの提出が求められることもあります。

しかし何に使うのか、そしてなぜ必要なのか分からない状態で、マイナンバーを提出するのは抵抗ありますよね？

そこでこのページではマイナンバーが必要となる条件や、マイナンバーを提出しなければならない理由を解説。

中にはマイナンバーを狙う悪徳業者もいるので、この記事を読んで騙されないように知識をつけておきましょう。

最後にマイナンバーの通知書を紛失した方のために、再発行手続きの方法も解説しているのでぜひ参考にしてください。

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マイナンバーの提出が必要となる条件

上記の条件に当てはまる取引では、マイナンバーカードの提出が必要となります。

不動産会社や不動産買取業者へ、100万円以上の価格で不動産を売却する際には、マイナンバーを提出しなければなりません。

中古マンションでも100万円は超えてしまうので、不動産業者を相手に不動産を売却する際には、マイナンバーを提出しなければならないと考えていいでしょう。

また個人事業主として不動産業務を行っている人との取引でも、マイナンバーを提出しなければならないので用意しておきましょう。

家賃や地代を月1万円以上受け取っている方も、基本的にマイナンバーを提出しなければならないと考えていいでしょう。

不動産業者ではない個人と売買する際には、マイナンバーカードは不要です。

もし個人との取引であるにも関わらず、マイナンバーの提出が求められた際には、注意した方がいいでしょう。

不動産会社が仲介として入っている場合でも、売買取引はあくまで個人が相手です。

不動産会社と媒介契約を結んだとしても、マイナンバーを提出する必要はありません。

不動産業者では毎年の決済時に、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」と呼ばれる書類を税務署に提出しなければなりません。

不動産の売買では様々な種類の税金が発生するので、各自支払っているか確認するために、一定額以上の取り引きから所定の書類提出が求められているのです。

2016年の1月1日からは、マイナンバーと法人番号の記載が義務付けられているので、提出が求められたときには協力しましょう。

マイナンバーカードを発行している場合、カードの写しを提出するだけでOKです。

マイナンバーカードを持っていれば、今後提出が求められたときにも非常に楽なので、発行手続きを済ませておくことをおすすめします。

2017年6月時点では、まだ無料で発行することができるので、手数料がかからないうちに作っておくといいでしょう。

マイナンバーの通知書しか持っていない場合、通知書と合わせて身分証明書も提出しなければなりません。

通知書だけではマイナンバーとして認められないのでご注意ください。

不動産会社が顧客からマイナンバーを集める際には、マイナンバー回収会社を利用する場合もあります。

マイナンバー回収会社は法的にも認められている正規の業者ですが、中にはマイナンバー回収会社を名乗って、不当に個人のマイナンバーを集める悪徳業者もあるので要注意です。

マイナンバーは今後あらゆる情報に紐づけられていくので、第三者に知られることは絶対に避けなくてはいけません。

回収会社からマイナンバーの提出を求められた際には、必ず取引先の不動産会社に確認を取り、正規の業者であることを確認してから提出するようにしましょう。

マイナンバーの通知書を失くしてしまった方は、所定の手続きを取ってマイナンバーを再発行しなければなりません。

まずは警察署の窓口へ行って、マイナンバーの遺失物届を提出しましょう。

遺失物届を提出することで、既存の通知書は利用できなくなるので、第三者に悪用されることがなくなります。

また遺失物届を提出すると、受理番号も発行されるので、失くさないように保管しておきましょう。

警察署に届け出を出したあとは、市区町村の役所の通知カード担当課窓口で、マイナンバー通知書の再発行手続きを行います。

その際、警察署から発行された受理番号が必要となるので提出しましょう。

再発行には身分証明書と、再発行手数料500円も必要となるので忘れずに用意しておきましょう。

今はまだマイナンバーを活用する場面が少ないので、適当の保管している方も多いとは思いますが、マイナンバーは今後最も重要な個人情報となります。

必要になる機会も増えてくるので、絶対になくさない場所に保管するようにしましょう。

その他、不動産の売却で必要な書類は、こちらの記事でまとめて紹介しているのでぜひ参考にしてください。