土地を売却するなら境界線を確定してからにしよう!

あなたは、どこまでが自分の土地か正確に理解していますか?

土地を売却する際は、土地の境界線を明らかにしておかないとトラブルに発展してしまうかもしれません。どのようなトラブルが多いのか、またそれを解決するために土地の境界線の調べ方を紹介していきます!

境界線がきっかけでトラブルになってしまう

地積測量図に記されている土地の境界線と、いま現在の土地境界の認識が違ってしまっていることが土地トラブルの原因で多いのです。

なにかの工事でポールや塀を建てたら、実はそこがお隣の土地だったなんてことは意外に多いのです。

土地を売却する際は、このようなトラブルを生まないためにしっかり境界線を明らかにしましょう。では、なぜ土地の境界はあいまいになってしまうのでしょうか。

間違った境界が普通になっていた

今日まで自分の土地だと思っていたのに、実は違ったという誤認がとても多いです。要は土地境界を勘違いしてしまっていたのです。

境界を誤認したまま土地を売却してしまい、そのあとで正確な境界線が明らかになるということが多いです。あなたにクレームが来てしまうので注意したいです。

また、売却後に判明してしまうと、成約書の内容と違うということで詐欺になってしまうかもしれません。

境界が不明になっていた

境界線が不明なんてことありえないと思いますよね。実はこれも結構ある話なのです。工事や測量段階、または地震や洪水などの自然災害によって境界線がズレてしまい、境界を示す境界標が行方不明になってしますのです。

これはわたしたちが防ぐことのできることではありませんが、災害の後に境界標を探したり確認することはできますよね。現在、お隣との境界があいまいになっているようでしたら、境界標を探してみてください。

売却前に行方不明の境界標の確認は済ましておきたいですね。

人為的なミスで境界がズレていた

工事のために一度境界票をずらしたけど、戻し忘れてしまったといったミスにより境界が擦れてしまうことがあります。

また、電柱の建て替えや、マンホール工事の際にも境界がズレてしまうことがあります。こういった他所のズレは仕方のないことかもしれませんが、土地は高額なものですので、少しの広さでも無駄にしてはいけません。

売却の際に値段に関わることでもあるので、やはり土地の境界線ははっきりさせたいですね。

土地の境界線を明らかにせず売却すると

土地の境界線があいまいなまま売却してしまうと、購入者とトラブルになってしまいます。購入後に土地の境界が違うと発覚してしまい、話し合うことになってしまうかもしれません。

また、境界があいまいなことをいいことに、隣の土地の所有者が勝手に土地を広げようとすることも考えられます。

そのようなことを防ぐためにも前もって土地の境界線を明らかにしておく必要があるのです。

境界を確実にするのは強制じゃない

「前もって境界を確認しましょう」といいましたが、実はそういう決まりはありません。

あくまでトラブル防止のための策なので、必ずやらなくてはならないことではありません。しかし、後味が悪い取引になるより、穏便な取引にしたいですよね。

なので、土地は売却前に境界線を明らかにしておくことをおすすめします。

境界の確認方法

売却後のトラブルを避けるために、土地の境界を明らかにしようと思っても、どうやって調べるのかわかりませんよね。

ここからは、土地の境界線を明らかにする方法を紹介しますので、参考にしてください。

土地調査士に依頼する

土地の売却にあたって、境界線がはっきりわからない場合は、土地の調査士に正しい境界を測量してもらうことがおすすめです。

測量の結果、現在の認識と境界が間違っていた場合は、隣接する土地の所有者に確認しましょう。そこで新たに土地の境界をはっきりさせておかないと、購入する方に迷惑がかかってしまいます。また、現在フェンスなどが間違った土地境界付近にある場合は、正しい位置に戻しておきましょう。

境界野誤認について、隣の土地所有者と穏便に解決できれば全く問題ないのですが、万が一トラブルになってしまいそうになった場合は、市区町村に相談してみましょう。適切な解決方法を提案してくれますよ。

それでもどうしても話がまとまらない場合は、弁護士に相談してみてもいいと思います。解決に向けて動いてくれますので安心できますよ。

法務局に頼む

また、土地の境界意を明らかにする方法として、筆界制度というものを利用することもできますよ。これは、法務局に所属している土地の調査員が境界線を調べてくれる制度です。地面に打ち込まれている境界標の設置まではおこなってくれませんが、公的に確実な記録として土地の境界線を証明することができるので、土地の購入者にとっても安心ですよ。

また、こちらの制度にかかる費用は、上で紹介したような民間の調査士に依頼するより安いのでおすすめです。

土地の売却を考えていて、境界線について自身のない方は、まず土地の登記がある役所に相談に行きましょう。