不動産を売却する理由は人それぞれですが、ストレートに理由を伝えると、交渉が不利になることもあるので注意しましょう。
売り手が不利になるような売却理由は、伝え方に工夫しなければ売却価格の値下げに繋がりかねません。
そこでこのページでは、よくある不動産を売却する理由と、上手な伝え方を解説しています。
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目次
よくある不動産を売却する理由
- より好条件の家へと住み替えるため（約42.3％）
- まとまったお金が必要になったため（約12.9％）
- 税制の変更などから売るべきだと判断したため（約9.4％）
- 転勤が決まったため
- 家を相続することになったため
- 離婚してしまったため
- 家族と同居するため
- 子育てや出産のため
- 子どもが独立してしまったため
- 結婚のため
上記の回答から分かるように、家族や環境の変化よりも自身の生活スタイルを変えるために、家を買い替えようと考えている人が多いようです。
また離婚・出産・親との同居など、家族構成の変化によって住む家を変える人も、一定数いることが分かります。
しかし住み替えを考えている人の中には、いくつもの理由が重なって引っ越しを考えている人もいます。
たとえば近隣住民とのトラブルを起こし、より好条件の家を探し始める人もいるのです。
しかしそれらの理由をそのまま伝えると、不動産の価値が下がる可能性があるので、不動産会社や買い手には黙ったままにしている人も多いようです。
売却理由によっては査定額・売却額に影響が出る
売却理由によっては、不動産の査定額や売却額が下がる可能性があります。
たとえば騒音や異臭問題に耐えられず家を売却する場合、家自体に問題がなくても不動産としての評価は下がってしまいます。
そのため本当はその家が嫌になって引っ越すのに、他の理由をつけて売却しようとする人が多いのです。
査定額・売却額が下がる原因としては、以下の要因が挙げられます。
- 隣住民の生活音が度を超えてうるさい
- 異臭がする
- 交通量の多い道路に面しており、夜中でもうるさい
- 治安が悪く危険である
- 当該物件で人が亡くなった
- 墓地が近くにある
- 地盤沈下が起きやすい土壌に建てられている
売却理由によって買い手との交渉が不利になることも
また離婚などが原因で、すぐに不動産を処分したいという場合、理由を知られると買い手との交渉が不利になる可能性があります。
「早く契約するから○○円値引きしてください」
というように、交渉材料を与えてしまうことになるからです。
不動産を売却する際には、基本的に期限を設けない方がいいです。
どうしてもこの日までに売却したいという希望がある方は、不動産会社にのみ伝えておき、条件の合う買い手を探してもらうようにしましょう。
売却理由は素直に伝えなくてはダメ？
売買契約に大きな影響をもたらすであろう問題は、事前に買い手へと伝えておいた方がいいです。
売主には瑕疵担保責任というものがあり、売却した不動産に重大な欠陥があった際には、売主が賠償責任を負うことなります。
また問題が大きく契約自体無効にしたいと言われた場合、応じなければならない可能性が高いです。
そのため買い手が知っていれば、契約しない可能性が出てくる問題は、必ず事前に通知するようにしましょう。
不動産会社の担当者にだけ理由を伝えよう
不動産会社を仲介にして売却する場合、売主が直接買い手と交渉することはありません。
不動産会社の担当者が仲介してくれるので、不動産を売却する理由は担当者にだけ伝えておけば大丈夫です。
担当者もプロなので、買主の購入意欲がそがれないよう上手に伝えてくれるでしょう。
しかし不利になる理由を故意的に隠した場合、担当者の信頼を失い、買い手側の味方になってしまう恐れもあります。
不動産を売却する際には、担当者の信用を得るためにも、不動産の情報は正直に伝えるようにしておきましょう。
内覧時には誠意を持った対応を心がけよう
しかし不動産の内覧時には、直接売主と対面することになります。
内覧時には買主からいくつか質問されることもあるので、誠意をもって答えるようにしましょう。
たとえば以下のような内容は、買い手から質問される可能性が高いです。
- 住み心地はどうだったか？
- 一番の悩みは何だったのか
- 一番のおすすめポイントはどこか
- 近隣住民とのトラブルはなかったかなど
質問があるということは、関心を持っているということなので、正直に答えて心証を良くしておきましょう。
内覧時の対応のコツについては、こちらの記事でまとめているのでぜひ参考にしてください。
買い手の購入理由を訊いておくことも大切
不動産を売却する際には、なぜ購入を希望しているのか買い手の理由を訊いておくことも大切です。
相手の理由によっては、あなたの不動産では希望に応えられない可能性があります。
たとえば高齢の親との同居を考えている人には、段差の多い家は向いていません。
契約されない可能性が高いので、あらかじめ要望を訊いて、お断りした方が買い手にも売り手にも好都合です。
不動産の売買は売り手と買い手、双方の利益が合致しなければ契約は成立しないということを忘れてはいけません。