日本銀行のマイナス金利政策を受けて、銀行の住宅ローンは軒並み金利を引き下げ、現在の日本ではバブル以来の持ち家ブームが到来しています。
しかし金利が引き下げられた今でも、持ち家よりも賃貸を推す意見は多く、未だに答えは出ていません。
そこで今回は持ち家、賃貸のメリットを踏まえて、どちらがおすすめなのか、皆さんに解説していこうと思います。
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目次
「持ち家・賃貸物件」のメリット
持ち家・賃貸のメリットとして挙げられるのは、大体上記のような内容です。
結論からいえば、個人的には持ち家よりも賃貸をおすすめします。
なぜなら持ち家のメリットとして挙げられる項目のほとんどが、言い換えればデメリットになるからです。
ここからはなぜ持ち家よりも、賃貸がおすすめなのか図解を交えながら解説していきます。
不動産は購入した時点で価値が8割しかない
不動産の価値が高いと崇められているのは、価値が下がりにくいと錯覚されやすいからです。
実は言うと不動産ほど価値の下がりやすい投資財産はありません。
最近流行りのビットコインやFXは、大きな変動がない限り、価値が変動しても数％程度、しかも価値が上がっていく可能性もあります。
一方、不動産の売却価格は仲介手数料など含まれ、本来の価値から2割増しの売却価格が設定されているので、購入した時点で購入価格の8割程度しか価値はありません。
つまり購入した時点で投資金額の2割を損していることになるのです。
そのため持ち家を金融投資として購入しようと考えている方は、非常に分の悪い勝負をしていることになります。
20年経てば持ち家の価値はなくなる
物件の場合、建築構造によって耐用年数が決まっており、耐用年数に価値を落としていくことになります。
たとえば木造の建築物であれば、一年ごとに1/22価値は下がっていき、22年後には税務上無価値の不動産とみなされてしまいます。
しかしこれはあくまで税務上の話、不動産の売買では20年経てばどんな建築物でも、不動産の価値はなくなってしまうのです。
いざというときには家を売ればいいと考えていて、いざ売るとなれば数十万円しか売値がつかず、泣きを見るケースがほとんどなのです。
ローンも家賃も価値のないものへ投資するのは変わらない
結局のところ、住宅ローンであっても家賃であっても、価値のないものへ投資していることに変わりはありません。
それなら気軽に引っ越しできる賃貸の方が、今後の人生におけるリスクは少なくなります。
たとえば4500万円の家を、500万円の頭金で35年ローン（年率1.5％）を組んで購入したとします。
すると毎月の返済額は12万2473万円。
実際には不動産会社の仲介手数料や住宅ローンの手数料も取られるため、返済額はさらに大きくなります。
そして35年かけて完済したとしても、残されるのは価値のなくなった不動産だけなのです。
もし返済中に引っ越さなければならない事態になれば、即詰んだ状況になってしまいます。
毎月12万円あれば、親子3人でも充分暮らせる賃貸物件を見つけることができます。
また多少多く支払ったとしても、今後の人生のリスクを考えれば、賃貸の方がおすすめなのです。
老後は賃貸物件に住めないというのは大嘘
一昔前までは老人には賃貸しないという物件もありましたが、人口が減少している現代でそんなことをする賃貸物件はありません。
敷金・礼金が用意できれば老後も賃貸物件に住むことができます。
持ち家を買って後悔するのは、老後になってからというケースが多いです。
たとえば息子夫婦と距離が離れてしまい、なかなか孫に会うことができないといったパターンです。
賃貸であれば数十万円払って引っ越せば済む話ですが、持ち家に住んでいればそうはいきません。
持ち家を買うメリットを活かすためには、その地域で一生を暮らす覚悟を決めなくてはいけません。
苦労してマイホームを手に入れた人たちの方が、「こんなはずではなかったのに…」と思う人が多いのは、何とも切ないお話です。
賃貸で損をしてしまう物件の特徴
しかし中には賃貸で暮らしていると、損をしてしまう物件もあります。
それはあなたの収入に見合わない「身の丈に合わない物件」です。
独身の方はダイニングと寝室が用意されていれば十分、気にならないのであればワンルームでも構いません。
家族ができたとしても、収入が上がるまでは身分相応の物件に暮らすようにしましょう。
なぜなら賃貸物件に住み続けるということは、収入の減る老後でも賃貸物件に住み続ける財産を確保しておかなければならないからです。
不動産での資産運用をしないのであれば、不動産以外の形で老後のお金を用意しなければならないのです。
持ち家に手を出すべきではない人の特徴
一言でいえばお金がない人は持ち家に手を出すべきではありません。
と言っても、お金がないから買えるわけがないと思うかもしれませんが、家を買う人のほとんどが住宅ローンを利用して、無理して家を買っているのが現状です。
物件によって用意すべき自己資金のラインは異なりますが、4500万円の物件を買うのであれば1000万円は自己資金ではないと、持ち家に手を出すべきではありません。
なぜなら自己資金が少なければ、常に物件の価値よりもローン残高が上回る状態になるからです。
自己資金が多ければ、常に不動産の価値を残すことができるので、うまくいけば賃貸よりも得をする可能性もあります。
とはいえ、不動産の価値は市場に大きく影響を受けるので、資産運用目的で手を出すのはおすすめしていません。
2020年に不動産バブルが終わるまで家を買うのは待っておくべき
今の日本は2020年の東京オリンピックへ向けて、不動産の価値がどんどん高騰しています。
世界中の投資家たちが日本の不動産へ投資しているからです。
しかし家を買いたい人にとって、バブル期は最も避けなければいけません。
今の不動産バブルは2020年を過ぎれば確実に弾けると予想できます。
このタイミングで家を買うというのは、確実に損をするだけなので東京オリンピックが終わるまで待っておきましょう。
逆に不動産を売却するには持ってこいのタイミングなので、賃貸への住み替えを考えている方は、早めに行動するといいでしょう。