不動産売却で贈与税が発生？気になるポイントを解説

贈与税とは、亡くなる前に財産を無償譲渡したときにかかる税金のことです。

相続税は死後の譲渡に対してかかる税金なので、この2つは似て非なるものです。

2015年に法律が改正され、税率が引き上げになりました。なるべくならこうした税金は払いたくないものですが、そもそも贈与税とはなんなのでしょうか？また、節税する上手な方法はないのでしょうか？

ここからは、そんな不動産売却時の贈与税に関する疑問に答えていきます！

なお、不動産売却では贈与税以外にもさまざまな費用・税金がかかります。気になる方はこちらにまとめてあるので、チェックしてください！

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そもそも贈与税ってなに？

相続税は昔からあるのに対して、贈与税は比較的新しくできた税金です。

相続税には、生前に財産譲渡があった場合の規則を定めておらず、この”法の抜け穴”を狙った生前譲渡が相次ぎました。

親の遺産を受け継いだのは同じなのに、タイミングによって税金がかかったりかからなかったりするのは不公平だということで、贈与税が導入されました。

贈与税の税率は贈与する財産によって以下のように変化します。

たとえば3000万円のマンションを譲渡した場合、贈与税は単純計算で1650万円と超高額になります。

通常の不動産売却で最も高額となる費用は仲介手数料(売値の3％+6万円)ですが、それよりもはるかに高いですね！

ところで、上の表を見てもらうとわかる通り「財産の価値」というフレーズの意味合いがかなり曖昧ですよね。

この価値とは、購入費でも査定額でもなく、特殊な課税価格の計算によって以下のように算出されます。

課税価格=※不動産の価格-基礎控除価格(110万円)

実は、課税価格は控除価格の110万円を引いて計算します。

そして、売却する不動産の価格に関しては、国土交通省などが定めた国の評価基準を使います。

詳しくは後述しますが、「路線価図・評価倍率表」という路線価や評価額をまとめたサイトがネットで無料閲覧できるので、これを使って計算するようになります。

売却する不動産の評価額は、土地か建物かによって計算方法が異なります。

土地の場合は路線価方式や倍率方式によって計算できます。路線価から評価額を算出する方法は、こちらにまとめてあります。

物件の評価額は、固定資産税の評価額がそのまま使われます。固定資産税評価額は、納税通知書に記載されている金額を確認するのが手っ取り早いですが、固定資産税÷1.4％でも評価額を算出できます。

贈与税は、贈与された不動産を売却するときにも発生します。

このときに支払い義務があるのは売却希望者で、代金を得たタイミングで譲渡所得税などと共に納付する形になります。

例外としては、利益が基礎控除額の110万円以下だった場合や、離婚による財産分与で得た不動産の売却では贈与税はかかりません。

ただ、もし課税されたとしても控除・節税する方法は2つほどあります。

前述の通り贈与税はかなり高額な負担ですが、実は誰でも無料で利用できる控除があります。これを使えば以下のように節税できます。