不動産売却とふるさと納税の関係！控除の計算方法も紹介

今回は不動産売却とふるさと納税の関係について分かりやすく紹介していきます！

ふるさと納税での控除上限の計算方法や、譲渡所得税の計算方法も紹介しているので参考にしてください。

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不動産売却の際はふるさと納税で税金対策！

ふるさと納税とは、自分が応援する自治体に対してお金を寄付することで、税金が控除される制度のことです。お金を寄付する自治体によっては、そのお礼としてその地域の特産品をもらうことができます。税金が控除されるのに加え、肉や海産物などのお礼品がもらえるということで話題となっています。

そのシステムはとても簡単で、ふるさと納税として納めた税金から2000円を差し引いた額が所得税・住民税から控除されるというものです。たとえば1万円をふるさと納税として納めたら2000円を引いた8000円が所得税・住民税から差し引かれます。

控除の割合は住民税に比重が置かれます。確定申告をする場合は寄付金×税率が控除されることになります。

控除額には上限がある

とてもメリットの多いふるさと納税ですが、この影響で居住地に税金が収まらなければその地域が財政何に陥ってしまいますよね。その問題を解消するために設けられているのが控除の上限です。この上限額は家族の人数や、子供の年齢によってかわっていきます。

それではこの上限額についての表をみていきましょう。

ふるさと納税による控除の上限を超えた分は、自分の住む地域に対して納税しなければなりません。

不動産売却とふるさと納税の関係

なぜふるさと納税は不動産の売却に関係してくるのでしょうか。ここからは両者の関係について説明していきます。

その理由として、不動産の売却をおこなうと所得が増える場合があるからです。不動産を売却して利益が発生した場合、その分はあなたの所得として計算されます。そして売却で得た所得はあなたの給料とは別に課税の対象となるのです。

所得が増えるということは、ふるさと納税の上限が引き上げられるので、その分多くふるさと納税として金額を支払うことができるのです。

自分の給与とは別に課税の対象となると少し損した気持ちになりますよね。この際に有効なのがふるさと納税なのです。税金はしっかり払わなければならなのですが、モノで見返りが受けられるのでとてもいい税金の対策方法として認知され始めています。ただ税金を支払うよりは良いですよね！

ふるさと納税は譲渡所得が発生したときに有効

ただ、先に紹介してようにふるさと納税の控除上限の引き上げは、不動産を売却して利益が出た場合に限られるので注意しましょう。不動産売却時の利益のことを譲渡所得といいます。

譲渡所得の計算方法は、

譲渡所得＝売却額－取得費－譲渡費用

となります。

この際、大きな所得を得れば得るほど税金として支払う額が大きくなりますが、その場合はよりふるさと納税を利用する価値が上がると考えることができます。

3000万円の控除VS住宅ローン＋ふるさと納税

不動産売却ではマイホーム売却や、投資物件の売却などケースはさまざまとなっています。どの場合でもふるさと納税の利用は有効なのでしょうか。

結論として有効でない場合もあります。マイホームの売却では所有期間に関係なく、最高3000万円まで控除が設けられています。もしマイホームの売却で利益が出てもそのうち3000万円はなかったことになるのでほとんどの場合で譲渡所得はゼロになります。この場合は所得が発生しても所得税や住民税がかからないので、ふるさと納税を利用しなくてもいいのです。

しかし、マイホーム以外の売却で利益が出た場合は税金がかかりますので覚えておきましょう。

例外としては、不動産を売却して買い替えをするときです。この際の利益が数百万円であった場合は、10年間の住宅ローン控除を受けた方がお得なケースがあるのです。このときはふるさと所得税が発生するのでふるさと納税を利用することができます。

ようするに場合によって最適な対応方法を考えるべきということです。

ふるさと納税の控除額上限額を確認

住民税所得割額の合計×20％÷(90％－所得税率×1.021)＋2000円

以上の計算によってふるさと納税の控除上限額を計算することができるので確認してみてくださいね！

不動産売却にて利益が出た場合は検討してみると良いですよ！

不動産売却の際はふるさと納税を活用しよう

不動産売却とふるさとの納税について紹介してきましたがいかがでしたか？

ふるさと納税の違った利用方があるとわかっていただけたのではないでしょうか。実際の不動産売却では3000万円の控除を利用した方がお得なことがほとんどですが、もしふるさと納税の利用の方がお得な場合は検討してみてくださいね！