不動産売却が赤字のときでも申告すべし！メリットを解説

不動産を売却したからといって常に利益につながるわけではありません。

仲介手数料、登記費用をはじめ様々な費用がかかりますし、築年数によって物件価値は下落していくの、購入費に比べて売却費が安い事態は頻繁に起こります。

こちらの記事にあるように、不動産売却で利益が発生すれば確定申告をおこなう必要がありますが、赤字の場合は申告しなくてもOKです。

それでも、不動産取引後に赤字申告をすることで得られるメリットがいくつかあるので、チェックしましょう！

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不動産売却が赤字！それでも申告して損益通算をしよう

不動産取引が赤字の時は、申告は義務ではありません。

それでも申告をすることで、”損益通算”を受けられるというメリットがあります。

損益通算とは、損失額と利益を通算することで、不動産取引の場合は譲渡損失額を給与所得などと通算して、控除を受けることが可能です。

譲渡税は累進課税制をとっており、不動産売却による利益・損失額が多いほど課税額も増えます。

そのため、損益通算をすることで、課税を大きく減らすことが可能です。

不動産取引は利益が出たとしても損失が出たとしても高額になりがちです。

そのため、給与所得と通算をしてもイーブンにならない可能性が高いです。

こうした方のために、不動産売却後の損益通算は３年連続でおこなうことが認められています。つまり3年間の合計所得を譲渡所得税と通算できるということです。

もしイーブンにできなくても、かなりの節税になりますよ！

不動産を売却して赤字になってしまった場合、申告をすることで以下の特例を受けることができます。

譲渡形態	特例
住み替え	「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」
売却のみ	「居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」

この特例を利用することで、源泉徴収の税金をキャッシュバックしてもらえます。

特に住み替えの場合は売却・新居購入の他にも細かい引っ越し費用や新生活用品の購入など、さまざまな費用がかかるので、なるべく特例を受けるようにしましょう。

誰でも赤字の申告ができるわけではなく、条件を満たしている必要があります。

条件は以下の通りです。

その他にも様々な制約がありますが、個人が不動産売却をおこなう場合に気をつけなければならないのはこれくらいでしょう。

「自分の家を売ったら損失が発生したので、給与所得と損益通算したい」というのであれば、条件に引っかかってしまうことはありません。

条件を満たすマイホームを売る場合、最大で3,000万円の特別控除を受けられます。

この控除を受けると、売却費用-購入費用がプラスだったとしても、3000万円を引いてマイナスになってしまう人が出てきます。

この控除は”最大”で3000万円なので、税額が3000万円以下ならただ税負担がなくなるだけです。

ただ、この場合は申告をしないと控除自体が適用されなくなってしまうので、必須でおこなう必要があります。

不動産売却で赤字が出た場合の確定申告は、以下の書類が必要になります。

書類	3000万円分の控除	住み替え特例	売却のみの場合の特例
除票住民票	〇	〇	〇
旧物件の登記事項証明		〇	〇
新居の登記事項証明		〇
新住民票		〇
譲渡所得計算の明細	〇	〇	〇
住宅ローン残高の証明書		〇	〇