不動産の売却時には、思わぬ妨害を受けるケースもあります。
不動産の売買では動くお金も大きいので、それだけ悪徳業者などの妨害を試みる人が寄ってきてしまうのです。
そこでこのページでは、不動産売却でよくある妨害のケースと、妨害を受けた際の対処法を解説していきます。
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目次
ケース①内覧時に近隣住民から嫌がらせを受ける
不動産を売りに出すと、購入を検討している人たちが内覧に訪れます。
その際、近隣住民から良からぬ噂を吹き込まれ、購入意志を失くしてしまうケースがあります。
特に近隣住民とのトラブルが原因で家を売ることになった場合など、トラブル先の住民が嫌がらせを行う可能性が高いです。
その他に目を離したすきに外壁を汚されるなど、買い手がつかなくなる妨害行為に悩む人は多いです。
現時点で近隣住民とのトラブルを抱えている方は、引っ越す前に解消を試みた方がいいでしょう。
内覧には絶対に立ち会うこと
内覧時の妨害が不安という方は、内覧には絶対に立ち会うようにしましょう。
土地の売買では本人が立ち会わなくてもいいケースもありますが、購入希望者を一人にすれば、近隣住民から話しかけられる危険性があります。
本人がいれば周囲からの妨害を防ぐことができるので、妨害行為が不安な方は内覧には立ち会うようにしましょう。
事前に買主へと説明しておくことが大切
近所の住民とトラブルを起こしたことがある方は、事前に買主へと説明しておきましょう。
事前に説明さえ受けていれば、妨害行為を受けたとしても冷静に受け止めることができるからです。
もちろん近隣とのトラブルがあれば、不動産の評価を下げてしまいますが、後々問題になったときの方が損失は大きいので、購入希望者と不動産会社には説明しておきましょう。
違法行為があるなら弁護士へ相談をしよう
法律に触れる妨害行為があった際には、弁護士や警察に相談しましょう。
たとえば外壁に落書きをされるなどの妨害行為は、器物損害罪にあたり、刑事罰則の対象となります。
もちろん売主や買主へ暴力行為があれば、すぐに刑事告訴することも可能です。
度を超えた妨害行為に困ったときには、一度弁護士へ相談してみるといいでしょう。
ケース②居住者が立ち退いてくれない
家や部屋を貸し出していて、居住者がなかなか立ち退いてくれないケースも、不動産の売買では多いです。
賃貸物件では貸主に正当な理由があり、半年前に通知をしていれば居住者に退去してもらうことが可能です。
しかし実際には立ち退きに応じてくれないケースも多く、泣き寝入りする大家の方も少なくありません。
また立ち退き料を支払わなくてはならないケースもあるので、賃貸物件を売却する際には早めの行動が大切です。
立ち退き問題でトラブルが起きた際には、当人同士だけで解決するのではなく、弁護士などを間に挟むことをおすすめします。
事前に居住者に説明と同意を得ることが大切
賃貸物件を売却する際には、事前に居住者へ売却する旨を説明し、同意を得ることが大切です。
また必要であれば最後の月の家賃を免除にしたり、敷金を多めに返還するなどの配慮を見せておきましょう。
また立ち退きが難しいようであれば、そのまま賃貸物件として運営してくれる買主を探すというのも一つの手です。
ケース③購入直前でドタキャンされる
不動産を売却する際には、まず購入希望者から意思表示があり、本格的な交渉がはじまります。
しかし契約の締結直前になってドタキャンされてしまうケースも少なくありません。
契約する前であればキャンセルをしたからといって、違約金が発生することもありません。
一旦商談が始まれば窓口で紹介されることもなくなるので、ドタキャンされてしまうと売主はただ時間を無駄にしただけになるのです。
悪徳業者が集団的に嫌がらせをしている可能性もある
連続してキャンセルが続いた場合、何者かの嫌がらせを受けている可能性があります。
中にはこうして物件を売れない状態にし、価格を引き下げようとする悪徳業者もあるのです。
そのため購入希望者が現れたからといってすぐに商談を始めるのではなく、本当に購入意志があるのかヒアリングしておくことが大切です。
中には詳しい話を聞きたいためだけに、買付証明を提出する人もいるので、購入の意志が明確でない人との商談は避けた方がいいでしょう。
不動産の売却手続きは細心の注意が必要
不動産は売れ残ってしまうと、どんどん価値が下がっていくので売却手続きは迅速に行わなければなりません。
せっかく苦労して購入希望者を見つけたとしても、妨害を受けて契約が白紙になれば、再び一からやり直しになってしまいます。
またいい条件なのに不動産がなかなか売れないという方は、知らないところで妨害を受けている可能性もあります。
購入希望者からキャンセルがあったときには、どうして契約しなかったのかヒアリングして、原因を追究することも重要です。
妨害行為に悩んでいる方は、くれぐれも自分ひとりで解決しようとはせず、不動産会社や弁護士の方に相談するようにしましょう。