不動産を売却する際には、弁護士が必要となるケースがあります。
基本的に登記変更手続きや書類作成は、司法書士に依頼すれば大丈夫ですが、トラブルに発展したときには弁護士に依頼しなければなりません。
そこでこのページでは、不動産を売却する際に弁護士が必要となるのケースを解説。
もしもの時に慌てることがないように、これから不動産を売却する方はぜひ押さえておきましょう。
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目次
1、買主・売主間でトラブルが発生した場合
不動産の売買では、買主と売主間でお金の引き渡しや売却価格の交渉が行われるため、トラブルに発展する可能性が高くなります。
基本的には不動産会社が仲介してくれますが、法的な問題にまで発展した場合には弁護士に依頼するしかありません。
ここからは買主・売主間のトラブルで多い案件を、もう少し詳しく解説していきます。
2、不動産の欠陥・耐震偽装が発覚した
購入した不動産に重大な欠陥が見つかった、また耐震偽装が発覚した場合、弁護士が出てきて裁判にまで発展するケースが多いです。
不動産の売却時には、売主には瑕疵担保責任が課せられています。
瑕疵担保責任とは不動産の売却後に、重大な欠陥が発覚した際、売主側に補修に必要な賠償金を支払う義務のことです。
しかしどこまで瑕疵担保責任が追及されるかは状況によって異なるため、弁護士を交えて交渉を進めるケースもあります。
売却後にトラブルへ発展しないためにも、不動産を売る際には買主へ入念に説明しておく必要があるのです。
3、クーリングオフ
個人間での不動産売買契約では、一定期間買主へクーリングオフの権利が認められています。
不動産関連のクーリングオフの申し立ては、弁護士に依頼して行うのが一般的です。
クーリングオフなど面倒に巻き込まれたくないという方は、宅地建物取引業者（不動産会社）を通して、売買契約を締結するようにしましょう。
不動産の売買でクーリングオフが適用される条件や仕組みは、こちらの記事で詳しく解説しています。
4、契約寸前でのドタキャン
不動産は大きなお金が動くため、契約寸前でドタキャンになった場合、売主は多大な損害を被る可能性もあります。
中にはキャンセルを前提に買付証明（購入意志の表示）をする買主もおり、状況によっては賠償金の請求問題に発展するケースもあるのです。
不動産の売買では動くお金も大きいので、軽い気持ちで購入しようと考えてはいけません。
費用の調達方法などしっかり吟味したうえで、購入の意思を伝えるようにしましょう。
5、仲介業者とのトラブルが発生した場合
不動産会社に仲介業務を依頼した場合、不動産会社とのトラブルが起こる可能性もあります。
悪徳業者に騙されてしまったときには、すぐに弁護士へ相談をして対策を練らなければいけません。
6、虚偽の広告に騙された
不動産会社の中には、すでに売却済の優良物件をおとり広告に出し、顧客を集めようとする悪徳業者もあります。
おとり広告の存在を証明することは難しいですが、おとり広告に騙されて希望しない物件に契約してしまった場合、弁護士に相談することで契約を解除できる可能性もあります。
また賃貸料や管理費など、広告に出している内容と実際に紹介する内容では異なる場合もあるため、ネットで調べている方はスクショなど撮っておくことをおすすめします。
7、原野商法に引っ掛かった
法律上新たに建物を建てられず使い道のない土地を、利用価値があるように騙して売却するのを原野商法とよびます。
実際に土地を見ずに購入を勧められた場合や、強引に契約を迫られた場合には原野商法の可能性もあるので注意しなければなりません。
原野商法に引っ掛かってしまった場合、弁護士を通してクーリングオフを申し立てることができます。
8、契約書の中身をチェックして欲しい場合
法人間でのやり取りなど、金額の大きい案件の場合、弁護士に契約書の中身をチェックしてもらうケースもあります。
契約書の確認では、主に以下の項目が確認されます。
売主と買主の氏名に誤りがないか
売却する不動産の面積・所在地・売却価格の表記
諸費用の取り決めに関する表記
不動産の引き渡し時期や登記変更に関する表記
瑕疵担保責任に関する事項
その他特約など
不動産売買の契約書の内容は専門家でなければ分からないことが多いので、不動産売買に強い弁護士に依頼することが多いようです。
9、代金の引き渡し時に立ち会って欲しい場合
現金でやり取りする場合、弁護士に引き渡し時に立ち会ってもらうこともあります。
何かしらトラブルあった際に、立ち合ってもらうことで証人になってもらえるからです。
しかし近年では現金のやり取りはリスクが大きいので、代金の支払いは振り込みで済ませるケースがほとんどです。
10、登記変更手続きに立ち会って欲しい場合
登記変更手続きは司法書士が立ち会うことが多いですが、弁護士に立ち会ってもらう人もいます。
日ごろ懇意にしている弁護士がいる買主や売り主の場合、弁護士が立ち会うこともあるので頭に入れておきましょう。
不動産案件に強い弁護士に相談しよう
不動産の売買契約では、不動産に関する深い知識が求められます。
そのため弁護士に依頼するときにも、不動産案件に強い弁護士へ依頼するようにしましょう。
また個人間での売買契約はトラブルに発展する可能性も高いので、なるべく不動産会社に仲介を依頼することをおすすめします。