不動産売却後は年末調整が必要！スムーズに処理するポイントを紹介

不動産売却をすると譲渡所得税のような臨時の税収が課されるので、年末調整が必要になります。

年末調整とはつまり確定申告であり、法的に正しく税金処理をするために重要な手続きです。

それだけではなく、払いすぎた税金は還付し、足りない場合は徴収するので、納税で損をしないためにも大切です。

この記事では、不動産売却後の年末調整の大切さとポイントについて解説していきます！

なお、不動産売却時における確定申告の詳しい方法はこちらで紹介しているので、あわせて読んでください！

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年末調整ってそもそもなに？

サラリーマンのほとんどは、年末調整というものを自発的にしたことがないでしょう。

勤めている会社の方で年末調整を通常はおこなっているので、確定申告をする必要は基本的にないからです。

年末調整とは、毎月の所得税額(概算)を1年の終わりに所得・生活状況も考えて総括・再計算することで、これをすることで過不足を見つけ、調整します。

サラリーマンは、以下の2種類の書類を会社に提出して、調整してもらいます。

上記の書類によって扶養家族の状況や生命保険料、社会保険料の支払い額を把握、申告し、扶養控除・保険料控除などを受けます。

上記の通り、サラリーマンは年末調整を個人的におこなう必要はありません。

ただ、不動産売却によって得る臨時収入は会社の管轄外なので、自らが手続きをしなければいけません。

不動産を引き渡した後に年末調整を怠っていると、法定の納付期限から支払いが完了するまで延滞税がかかってしまいます。

「不動産売却にすぐ代金を使う用事があったので、支払いに間に合わなかった。まあ税務署に事情を話せば問題ないだろう。」
このように考える方は意外と多く、中には「不動産を引き渡した後も黙っていればバレない」と考える方もいます。

不動産売却では登記を変更する必要がありますが、変更すると税務署に連絡がいくので、税務署が不動産を引き渡した事実や日時を知らないことはあり得ません。

また、不動産売却時に課される税金は利益に応じて算出されるので、代金を利用すれば支払えないということはありません。

不動産を引き渡したら、法律違反になってしまう前に、しっかりと申告しましょう。

年末の確定申告は不動産売却をしたら必ずしなければならないわけではありません。

売却益が発生した場合、つまり不動産の売却代金が購入時の費用を上回った場合は年末調整は必須でおこないますが、売却損の場合は申告義務がありません。

不動産(物件)は築年数が経過するごとに価値が低下するので、売却益が発生するケースは少ないです。

だからといって確定申告をしてはいけないということではないですし、給与と損益計算することで税金を安くすることもできるので、不動産売却をしたら確定申告をすることをおすすめします。

ここまで不動産売却後に年末調整をおこなう重要性について解説しましたが、ほとんどのサラリーマンはやったことがないので手続きに手間取るでしょう。

各市区に1つしかない税務署に赴かなければならないというのも働いていれば難しいでしょうし、提出書類集め・記入も面倒です。

ここからは、確定申告をスムーズに進めるためのポイントを紹介していきます！

不動産取引後の確定申告で何が一番面倒かというと、大抵の場合は税金や所得の計算となります。

一定額を超えると控除が発生したり、期間の指定があったりするので、いちいち電卓で計算しているとかなりの時間を費やしてしまうでしょう。

そんな方におすすめのツールが、「freee」のようなクラウドの会計ソフトです。

使いやすい会計ソフトが今はどんどんリリースされているので、利用してみましょう！

会計ソフトを使うと計算がスムーズにできるのは確かです。

ただ、それまでに必要書類を集めなければならなかったり、書類の記載内容を把握・理解していないと、いくらソフトを使ったところで正確な計算はできません。

こうした部分に不安がある方は、全ての作業を税理士に依頼してしまいましょう！

はじめての方、時間がない方は、この方法が安全で最もおすすめできます。

ただ、相場で4~5万円、場合によってはそれ以上の費用がかかるので注意しましょう。

不動産売却は売主が責任を持っておこなう手続きというのは皆さん知っていると思いますが、契約・引き渡し後に気が抜けてしまい、年末調整や譲渡税の納付がおろそかになってしまうケースが多数報告されています。

すでに代金は支払われているので目標は達成していますし、新居の購入・リフォームなど新しい手続きに気が向いていることも理解できますが、最後まで責任を持って取り組むようにしましょう。