マンションを売却するときは、当然ながら荷物を全て引越し先に持っていきますよね。
ただ、中にはそのままにしておきたいものもいくつかあるでしょう。
例えばエアコンは、取り付け時に業者に頼んで壁にピッタリ付けてもらったと思いますが、取り外しや新居に取り付ける際もまた業者に頼まなければいけません。
費用がかかってしまいますし、引っ越し先に初期付帯されている物件なら置いておきたい方も多いでしょう。
こうした悩みを持つ方向けに、今回はマンション売却時のエアコンの取り扱いについて解説していきます。
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目次
エアコンは基本的に取り外さなければならない
マンションなどの”不動産”売却は、その名の通り土地や土地の定着物を売ることを指します。
一方、家具や家電はいわば移動可能な”動産”なので、売る対象にはなりません。
業者によってピッタリ設置されたエアコンも見方によっては不動産ですが、物件が建った後に持ってきたものなので、やはり動産です。
いくら取り外しが難しくても、基本は持っていかなければならないものです。ただ、マンション売却時の規則は貸主や買い手との話し合いで変わることもあるので注意しましょう。
現在はマンションに備え付けられているのが一般的
自分でエアコンを購入したという方は、築20年以上の物件に住んでいる方がほとんどでしょう。
現在では、こうした空調設備は最初から備え付けれられている物件がほとんどです。
20年前あたりから備え付け物件が登場し、便利でお得だということで高い人気となりました。こうした流れを受けて、現在のマンションはどこもかしこも備え付けとなっています。
備え付けの空調設備は、貸主(大家)に所有権があり、マンション売却時はそのままでOKです。
マンションのエアコン処分は売り手と買い手が話し合って決めよう
不動産の売買契約は、物件の状態や立地がそれぞれ違うということを踏まえて、かなり自由度の高い取り決めとなっています。
もしエアコンをそのままにしたいのであれば、買い手に状態・機能をみてもらい、説得をしましょう。
買い手からしても費用の節約になりますし、地域によっては処分費用もかかるので、双方にとってもメリットのある方法といえます。
高額のプラスアルファは期待できないので要注意
その他の家具なども、買い手が納得してくれればマンション売却時にそのまま置いておくことが可能です。
ただ、ここで再確認すべきなのが、これはあくまでマンションの売却であるということです。
もし、「これは新しいタイプのもので故障一つないので、購入額の4万円を購入費に上乗せしたい」と交渉するのは、あまりおすすめできません。
あくまで「移動・取り外しの手間を省きたい」という売り手と買い手の利害が一致したというだけであり、買い手がお金を払いたいと言ったわけではありません。
正直な話、買い手の数百万~数千万円という負担がなければマンション売却は成り立たないので、売り手は彼らの機嫌を損ねないように気を配るのも大切です。
「よろしければ、エアコンなどはそのままにしておきますけど…」と言うように、下手に出て提案することをおすすめします。
エアコンを取り外して売却するときは不動産会社への連絡を忘れずに!
売買者間の話し合いによって持ち出す設備の内容が変わったら、まず不動産会社に連絡をしましょう。これが売買契約前ならなおさらです。
仲介業者は、内覧以降の売買者間の話し合いを鑑みて契約書を作成します。この契約書に設備事項も記載されることになります。
新しい居住者が数年後に再び売却するとなったとき、この契約書の内容に誤りがあるとトラブルになります。また、口約束の内容を忘れた買い手から「エアコンは持っていくと契約書に書いてあるのに、そのままにしてある!」と言われれば、引き渡し後でも対応しなければいけません。
こうした設備事項だけでなく、話し合いで何か変更した場合はすぐに業者へ報告するようにしましょう。
壊れたときの対応もしっかり決めておこう
いくら引き渡し前日まで空調が問題なく稼働していたとしても、マンション売却後すぐに壊れてしまう可能性は0ではありません。
「結局取り外しと新品購入費用がかかるなら、持っていって欲しかった…」と買い手から恨まれても仕方ない状況ですし、場合によっては費用を一部出せと言われるかもしれません。
こうした最悪の事態を避けるためにも、壊れたときの処理方法を決めておいたほうが無難です。
ただ、決めた処理方法は瑕疵担保責任とは別にしておくのがおすすめです。
瑕疵担保責任とはマンション引き渡し後にシロアリ被害や雨漏りが発覚したときに売り手が責任を負う義務のことです。この事例はこちらで詳しく解説してあるので、ご参照ください。
・売却前後にマンションの水漏れ・雨漏りが発覚!解決法をケース別に紹介
こうした物件の被害と壊れやすい中古設備の故障を一緒くたにすると、エアコンが壊れただけで超高額の賠償を要求されかねません。
面倒ではありますが、契約時の取り決めはなるべく詳細におこないましょう。