分譲マンションを購入すると住宅ローン、管理費、修繕積立費の3点の支払いが必要になります。
これらはどちらもマンションの維持、管理を目的とした経費です。
管理費は定期的な点検や清掃、庭の手入れなどの管理に使われるお金で、修繕積立費は事故や災害の修繕を想定して積み立てておく費用です。
このうち修繕積立費は将来の修理を想定して支払うものなので、何事もなく売却をすれば返ってきそうなものですが、実際のところどうなのでしょうか？
ここからは、分譲マンションを売却する際の管理費・修繕積立費の取り扱いについて解説します！
※その他にも、マンション売却では諸費用が発生します。税金についてはこちらでまとめてあるので、合わせてお読み下さい！
※本ページにはPRが含まれます。
目次
管理費・修繕積立費の取り扱いとマンションの築年数との関係
マンションの築年数によって管理費・修繕積立費は変化します。
特に修繕積立費は築年数が経つごとに値上がりすることが多いです。
購入してから数年は大規模な修繕もまだおこなわれていないので、そこまで値が張ることはないでしょう。
結論:築浅マンションの売却でも管理費・修繕積立費は返ってこない
古い物件とは逆に、築浅の場合は積立金を使うこともなかったので、売却時に返還されると考える方もいるでしょうが、実際に返ってくることはありません。
マンションには管理規約という物件ごとの取り決めがありますが、ほとんどの規約にこの旨は明記されています。
中には管理者側に一部返還の交渉をするというパターンもあるかもしれませんが、もし成功したとしてもあまりおすすめできる方法ではありません。
管理費などの返還要求は他の居住者に迷惑をかける
分譲マンションの場合、各居住者から管理費用をもらっています。
運営者は、この費用を使って居住者の生活のプラスになるような使い方をしているわけです。
この費用は、ちゃんと「この物件に対して居住者が◯人だから月△円必要」というように必要額を計算しています。
一人が引っ越すからと言って毎回費用を返還していたら、いざというときに居住者の身を守れなくなる可能性だってあります。
すでに住んでいない人の支払い分も含めて、資金のプールがあることがこれからの居住者にとっても必要なのです。
マンション売却時に管理費・修繕積立費の未払いが発覚したときはどうする？
分譲マンションの場合、引っ越し前に管理会社に一度赴いたのみで、管理人とは一度も会わずにまた別のところに引っ越したという方も多いです。
細かいルールも共有・確認がなく、気づいたら管理費・修繕積立費が未払いだったということも有り得ます。
最近はほとんどこれらの費用は家賃に含めて算出されているので、なかなかこうしたケースはないでしょうが、もし知らずに引き渡してしまった場合はどうなるのでしょうか？
費用の未払い分は新しい居住者に引き継がれる
前居住者の費用が未払いの場合、次の所有者にその分が引き継がれるということです。
つまり、買い手の一方的な損というわけですね。逆に売り手にとってはお得です。
ただ、こうした項目は仲介先の不動産業者が真っ先に確認する事項なので、そのまま引き継がれることはまずありません。
売却時に費用の未納が発覚すれば、通常は残額分を値引きした査定額をつけるようになるので、買い手にも公平なように調整してくれます。
ただ、支払いを滞納してあるマンションときいて良い印象を持つ人はまずいないので、イメージアップのためにもしっかり支払っておきましょう。
売り手本人も確認をすることが大切
前述の通り、費用の支払い確認は不動産業者が真っ先にやるべきことです。
とはいえ、業者の確認が行き渡らずにそのまま引き渡してしまう可能性も0ではありません。
こうしたことがないように、マンションの売り手自身も管理費の支払いを確認することが大切です。
そのままマンションの引き渡しをすると「費用を払わず売却できてラッキー」とはいかず、金額によっては契約の解除、賠償金の請求にまで発展してしまいます。
費用をしっかり支払っていたほうがずっと低リスクで済みますよ。
費用節約を考えるなら管理費用の支払いをまず見直すべし！
Webでマンション売却について調べると、山のように費用・税金の節約方法が出てきます。
単価の高い不動産売買では、ちょっとした費用も数万~数十万円と高額なので、なるべく支払いを抑えることは重要ですよね。
ただ、登記費用や仲介手数料など、手続きの中で生じる費用を見直すより簡単にできるのが、こうした費用の見直しです。
特に相続した空きマンションなどは、無駄に管理費・修繕積立費を支払っていることも多いので、早期に見直すことがトータルで何十万円もの節約につながります。
築浅物件を早期売却するのが理想的です
理想としては、マンションの築年数があまり経たないうちに売却してしまうのがおすすめです。
築年数が浅いほうが物件は高額で売却できますし、管理費・修繕積立費も抑えられるので節約にもなります。
不動産は急に売るタイミングが来たりするので難しい部分はありますが、事前に売却の内容やメリット・デメリットを知っておいて損はないと思いますよ！