不動産売却では反復継続に注意!その意味は?

反復継続のイメージ

みなさん、不動産業界における「反復継続」という言葉の意味を知っていますか?

この言葉は不動産の売却や購入に関わる言葉で、取引によっては罰を受けてしまうこともあります。

今回は反復継続とはどんなものなのか、その意味や考え方を紹介していきますので参考にしてください!

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反復継続とは

不動産業界には、「反復継続」という言葉があります。この言葉の意味をみなさんはわかるでしょうか。

反復継続というのは不動産を安く購入し、高く売却することを表す言葉で、いい意味では使われません。このような行為を何度pも繰り返してしまうと反復継続とみなされて罰を受けることもあります。

しかし、不動産業者が不動産を安く買い取って、リフォームを施し高く売却する行為は反復継続にあたりますが、現在人気のある不動産の売買方法でもあります。

ではなぜ反復継続では罰せられる場合と、そうでない場合があるのでしょうか。

反復継続に明確な定義はない

罰を受ける・受けない場合があるのには、反復継続に関する定義があいまいであることが挙げられます。反復継続は宅建法にも載っている用語ですが、明確な定義がないので”何回繰り返すと罰則の対象になるのか”の決まりがないのです。

国土交通省のガイドラインには、

反復継続的に取引をおこなうものは事業性が高く、1回限りの取引としておこなうものは事業性が低い。

以上のような記載があります。要するに回数は問題ではなく、反復継続に該当する行為の理由が大切と考えられます。

しかし、免許を持っている業者が反復継続をおこなっても罪に問われることが少ないようです。

必ずしも罪に問われることはない

業者が反復継続をおこなっても罪にならないということは、個人がおこなうと罪に問われることが多いってこと…?

結論そういうことになります。免許を持たない個人が反復継続をおこなうと罪に問われる可能性は非常に高いです。不動産の取引には免許が必要なことが多いです。

また、免許を持っていても不動産業を営んでいない個人が反復継続をおこなっても罪に問われる可能性が高いです。国土交通省のガイドラインにあるように、複数回の反復継続は事業性が高いといえますので、個人がお金を稼ぐためにおこなっているとみなされてしまうでしょう。

 不動産は縛りが厳しい

不動産取り引きは、税金や国が関わるので、取り締まりや規定が厳しくなっています。

国の所有物である土地を適切な目的に合わせて使用するためです。それゆえ、反復継続のようにお金を稼ぐために利用される行為は罰せられることがあるのです。

土地を区画化して販売することも反復継続

また、土地を購入して、区画割にし複数のものへ販売する行為も反復継続といわれる場合があります。

では、業者が土地を購入し、そこに家を建てて販売する行為はどうなのでしょうか?

反復継続のように思いますが、これは買取再販と言われ、付加価値をつけて免許を持つ業者がおこなうことですので問題ないです。また、「お金を稼ぐ」という以前に人々に暮らしを提供するという企業の目的がありますので反復継続には該当しないと考えられます。

不動産取引には免許が必要なことが多い

不動産取引には、免許の有無、理由、個人か業者かということがポイントになってくるとわかりました。

中でも、免許の有無は罰せられる対象になるかならないかで重要ですので覚えておきましょう。

不動産売却は、決して個人でおこなわず免許を持っている不動産業者に依頼しましょう。反対に、不動産を購入する際も個人から購入すると、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

反復継続において免許の有無の確認はおろそか

しかし、反復継続に関して、国土交通省や都道府県は免許の確認をおこなっていないので、グレーであるというのが実態です。

それゆえ、免許のない個人が土地を転がしてお金を儲けていることもあります。不動産の売却や購入の際にはおいしい話に乗らず、堅実に取引をおこないましょう。

不動産売却はルールを守っておこなおう

反復継続について紹介してきましたが、「結局どこからが罰せられる域なの?」と感じてしまいますよね。不動産は種類や地域によって取り引きの内容や意味が変ってきますので、「ここまではセーフ!」という線引きができないのです。

不動産の売却を考えている方は、不動産取り引きに関するルールをしっかり学び、「法律違反だ!」と疑われないようにしましょう。

仲介業者に依頼するのが一番!

不動産の取引は個人でおこなうことができますが、税金だったり反復継続のようなルールがいくつも存在します。個人で取り引きした方が仲介手数料画かからないというメリットはありますが、知らない間に法律違反を犯してしまっていることもあります。

不動産売却にてせっかく大きなお金を手に入れても、法律違反が発覚してしまえば罰金は逃れられません。後悔しないために、不動産の売却は、プロである仲介業者に依頼することをおすすめします。