不動産を売却する際には、印鑑証明書を提出しなければなりません。
印鑑証明書だけでなく、登記簿謄本や登記済権利証など必要書類は他にもありますが、このページでは印鑑証明書について詳しく解説していきます。
他の必要書類も詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
ここからは不動産売却でなぜ印鑑証明書が必要なのか、そして印鑑証明書を用意する際の注意点など解説していきます。
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目次
不動産売却で印鑑証明書が必要な理由
- 本人であることを証明するため
- 売却の意思を証明するため
- 公的機関での本人確認を証明するため
不動産売却時に印鑑証明書が求められる理由は上記3点です。
不動産を売却する際には、本人の意思に基づいて行われているか、入念に確認されます。
後になって「わたしに売る気はなかった」と争いになれば、裁判にまで発展してしまうからです。
不動産の売買では大きなお金が動くため、印鑑証明書を使って本人確認を厳重に行っているのです。
印鑑証明書は法的には必要ない？
日本の法律では印鑑証明書がなくても、自分で署名したサインだけで契約書の効力は認められています。
そのため法的には不動産の売買でも、印鑑証明書は必要ありません。
日本の不動産業界の習慣として、不動産を売却する際には印鑑証明書の提出が求められているだけなのです。
そのためどうしても印鑑証明書を用意できないのであれば、印鑑とサインだけでも契約することは可能です。
印鑑証明書を用意できない方は、不動産会社へ相談してみるといいでしょう。
買主は認印だけでOK
不動産の売却時に印鑑証明書が必要なのは売主だけで、買主は必要ありません。
買主はお金を支払わなければならないため、わざわざ他人のフリをして不動産を購入することは考えられないからです。
しかし住宅ローンを組んで不動産を購入する際には、銀行から印鑑証明書の提出が求められることになります。
印鑑証明書が必要になるタイミング
- 売買契約時
- 決済・引き渡し時
印鑑証明書が必要になるのは、上記2つのタイミングです。
不動産会社によっては両方必要になることもあれば、契約時のみ提出が求められることもあります。
必要な枚数も不動産会社によって異なるので、発行するまでに必要枚数を確認しておきましょう。
印鑑証明書を取得する際の注意点
ここからは印鑑証明書を取得する際の注意点を解説していきます。
これから初めて印鑑証明書を取得するという方は、ぜひ参考にしてください。
印鑑証明書の有効期限は3カ月
一般的に印鑑証明書の有効期限は3カ月といわれています。
そのため不動産会社と媒介契約を結んだ時点で印鑑証明書を取得しても、買い手が見つかるまでに3カ月以上かかれば、印鑑証明書の効力はなくなってしまうのです。
そのため印鑑証明書を発行するのは、買い手が見つかってから交渉に入る期間にしておきましょう。
印鑑証明書が他人の手に渡ると、登記名義の変更など様々な悪事に利用されるので、必要な時に必要なだけ発行しておくことをおすすめします。
引っ越しのタイミングに注意
印鑑証明書は居住地の役所で発行できますが、引っ越したあとの初回発行時には、別途手続きが必要になるのでご注意ください。
できれば前の住所で印鑑証明書を発行しておき、売買契約が済んでから引っ越すのがベストです。
タイミングが合わず、引っ越し後の住所で印鑑証明書を発行するなら、時間に余裕をもって窓口へと向かってください。
代理人も印鑑証明書が必要です
不動産の所有者ではなく代理人が売却契約を結ぶ場合、所有者の印鑑証明書に加えて代理人の印鑑証明書も必要となります。
たとえば親に代わって子どもが手続きをするとしても、親の印鑑証明書だけでなく、子ども本人の印鑑証明書がなければ契約を結ぶことはできません。
初回発行時には実印登録が必要です
印鑑証明書を始めて発行する際には、区役所へ実印と身分証明書を持って行って、印鑑登録をしなければなりません。
印鑑登録は30分程度で終わりますが、土日はさらに時間がかかるのでご注意ください。
また一度印鑑登録をしても、2回目以降は印鑑登録証カードを提示しなければ、印鑑証明書は提出できません。
身分証明書だけで印鑑証明書は発行できないので、忘れずに持参しましょう。
忙しくなる前に印鑑証明書を用意しておこう！
印鑑証明書を発行するには、実印を登録している区役所で手続きを行わなければならないため、どうしても時間がかかってしまいます。
不動産を売却するとなれば、他にも用意しなければならない書類はたくさんあるので、忙しくなるものです。
一般的に発行して3カ月以内であれば印鑑証明書の有効性は認められているので、忙しくなる前に発行しておくことをおすすめします。