第2種居住地域とは？その特徴を紹介！

あなたは自分が住んでいる地域がどんな地域に指定されているか知っていますか？

住居専用地域、商業地域などとの用途指定はさまざまです。

今回は、第2種居住地域について紹介していきますので参考にしてください。

※本ページにはPRが含まれます。

1 第2種居住地域とは
- 1.1 第2種居住地域は大きな店舗や遊戯施設の建設ができる
2 第2種居住地域の制限
- 2.1 日影規制とは
  - - 2.1.0.1 第2種居住地域では2.5ｈ～5ｈ日影を作ったらアウト
- 2.2 第1居住地域との違い
3 第2居住地域はすこし窮屈？

第2種居住地域とは

第2居住地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に住居の環境の保護を目的に指定されている地域のことです。とは言ってもこの地域では多くの用途で建物や施設を建築することができるので、さまざまな施設が混在している地域ということもできます。

では、この第2種居住地域では具体的にどのような用途の建物を建築することができるのでしょうか。建築不可の用途建物もあわせて確認していきましょう。

建設可能な建物・不可の建物
〇	×
戸建て・マンション、店舗兼住宅・事務所兼住宅、幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、寺院・神社・教会、老人ホーム・介護福祉ホーム、保育所・公衆浴場・診断書、老人福祉センター・児童厚生施設、交番・公衆電話・大学・専門学校、病院、店舗部分が2階以下で床面積の合計が150㎡以内のもの・店舗部分が2階以下で床面積の合計が500㎡以内のもの、ボーリング場・スケート場・プール、ホテル・旅館、自動車学校、麻雀・パチンコ屋、カラオケ店、自動車車庫、工場(50㎡以下)、ガソリンスタンドなど	床面積の合計が10,000㎡を超えてしまう店舗や飲食店、倉庫(3階以上または床面積の合計が300㎡を超えるもの)、劇場・映画館(客席部分の床面積が200㎡未満・以上のもの)、キャバクラ・クラブ、風俗店、自動車修理工場、工場(150㎡を超える・未満・危険の大きいもの)、火薬・石油・ガスなどの危険物の貯蔵・処理をおこなう施設

建設可能な建物・不可の建物

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戸建て・マンション、店舗兼住宅・事務所兼住宅、幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、寺院・神社・教会、老人ホーム・介護福祉ホーム、保育所・公衆浴場・診断書、老人福祉センター・児童厚生施設、交番・公衆電話・大学・専門学校、病院、店舗部分が2階以下で床面積の合計が150㎡以内のもの・店舗部分が2階以下で床面積の合計が500㎡以内のもの、ボーリング場・スケート場・プール、ホテル・旅館、自動車学校、麻雀・パチンコ屋、カラオケ店、自動車車庫、工場(50㎡以下)、ガソリンスタンドなど

床面積の合計が10,000㎡を超えてしまう店舗や飲食店、倉庫(3階以上または床面積の合計が300㎡を超えるもの)、劇場・映画館(客席部分の床面積が200㎡未満・以上のもの)、キャバクラ・クラブ、風俗店、自動車修理工場、工場(150㎡を超える・未満・危険の大きいもの)、火薬・石油・ガスなどの危険物の貯蔵・処理をおこなう施設

以上が第2種居住地域で建設可能・不可のものになっています。準居住地域に比べて建設できる建物が限られています。居住地域というだけあって生活するうえでその妨げになるような施設や、住宅街にそぐわない施設の建設は不可になっています。

第2種居住地域は大きな店舗や遊戯施設の建設ができる

第2種居住地域のメインは住宅街なのですが、大きな店舗や事務所などの建設が認められているので、マンションや戸建て、店舗などが混在する街並みになるのが特徴です。

またこの地域は住居専用地域ではないので、日当たりやその他制限などがそれほど厳しくなく、戸建てやマンションなどの居住用の建物が密集したエリアができあがることが多いです。

この地域は商業施設などの周辺で、住居にメインに置いた地域に指定されたり、道が狭い住宅街、主要道路の沿線に指定されることが多いです。

第2種居住地域の制限

制限項目	内容
建蔽率	50％・60％・80％
容積率	100％・150％・200％・300％・400％・500％
道路斜線制限	適用距離	20ｍ・25ｍ・30ｍ・35ｍ
道路斜線制限	勾配	1.25・1.5
隣地斜線制限	立ち上がり	20ｍ・31ｍ
隣地斜線制限	勾配	1.25・2.5
日影規則	対象建築物	高さ10ｍ超
	測定面	4ｍ・6.5ｍ
	規則値	4-2.5ｈ/5-3ｈ
敷地面積の最低限度	200㎡以下の数値