指定流通機構とは、不動産の流通を活性化させるために生まれた流通機構です。
国土交通大臣が指定した不動産流通機構のことを指定流通機構と呼び、全国の不動産情報が集められ、不動産会社同士の情報交換に貢献しています。
宅地建物取引業法の守秘義務があるため、一般人は情報を見ることはできませんが、不動産を売却する際には指定流通機構を利用する方がほとんどです。
このページでは指定流通機構とは何なのか、そして不動産を売却する際に指定流通機構を活用する方法を解説していきます。
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目次
指定流通機関の仕組みとは？
指定流通機関はレインズ（Real Estate Information Network System）と呼ばれる、ネットワークシステムを使って、全国の不動産情報の交換業務を行っています。
不動産会社はレインズを活用することで、全国の売り出し中の物件情報を、リアルタイムで確認できるようになっています。
また不動産を売り出す際にも、レインズへ不動産情報を登録することで、全国の不動産会社で紹介してもらえるようになるのです。
守秘義務があるため、一般の方は不動産情報を登録したり、調べたりすることは出来ませんが、不動産会社を通じて指定流通機関を活用しているのです。
東日本・中部圏・近畿圏・西日本の4法人を設立
全国の不動産情報を1つの拠点で取り扱うのは大変なので、指定流通機関はそれぞれの地域に4つの法人が設立されています。
それぞれの指定流通機関が担当している地域は以下の通りです。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の担当地域
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県
中部不動産流通機構（中部レインズ）の担当地域
富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）の担当地域
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
西日本不動産流通機構（西日本レインズ）の担当地域
・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県
・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
指定流通機関の役割
指定流通機関は主に、不動産情報の交換・成約情報の集約・取引情報の提供と3つの役割があります。
不動産情報の交換
不動産会社が顧客から売却仲介を依頼された際、対象となる物件情報をレインズへと登録します。
レインズに登録された情報は、全国の不動産会社で検索できるようになり、全国から買主を募ることができるようになります。
指定流通機関に登録されなかった場合、依頼した不動産会社しか紹介できないので、なかなか買主を見つけることはできません。
早く不動産を売却したいのであれば、指定流通機関（レインズ）へ登録するようにしましょう。
レインズへ登録するなら専任媒介契約を結ぼう
不動産会社へ仲介業務を依頼する際には、媒介契約を結ぶ必要があります。
媒介契約には専任媒介契約と一般媒介契約に別れており、専任媒介契約であれば所定の期間内にレインズへ情報を登録することが、不動産会社に義務付けられています。
一般媒介契約ではレインズへの登録義務がないため、買主を見つけるまで時間がかかってしまいます。
そのためいち早く不動産を売却したいのであれば、専任媒介契約を結んでレインズへ登録してもらうことが重要です。
専任媒介契約と一般媒介契約の違いは、こちらの記事でも詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。
成約情報の集約
専任媒介契約を結んだ不動産会社は、売却契約が成立した際に成約情報を登録しなければなりません。
どれくらいの価格で売却できたのか情報を集めることで、今後似たような物件が売り出された際に、査定や売却価格の設定時に参考とすることができるからです。
不動産会社がすぐに正確な査定ができるのは、指定流通機関に登録されている成約情報を参考にしているからなのです。
類似した不動産の売却価格を参考にする査定方法を「事例比較法」と呼び、不動産会社の査定では最も多く用いられています。
一般の方でも公開されている売り出し中の不動産情報を参考にすることで、大体の相場を調べることができます。
不動産の査定方法はこちらの記事でまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
取引情報の提供
指定流通機関に登録されている情報は、守秘義務があるので一般の方が見ることは出来ませんが、指定流通機関が運用する「不動産取引情報提供サイト（RMI）」では、一部情報を公開しています。
公平に不動産取引ができるように、顧客側でも成約価格などを調べることができるようになっているのです。
もし不動産会社の査定や、売り出し価格に疑問を覚えることがあれば、不動産取引情報提供サイトで、一度類似物件の売却価格を調べてみるといいでしょう。
指定流通機関によって早く・公平な不動産取引が実現
指定流通機関が機能していることにより、従来よりも早く、公平に不動産取引が行われるようになりました。
最近ではインターネット技術も進化したこともあり、不動産会社へネットで査定を依頼しても、翌日には査定結果を知ることができるようになっています。
不動産の売却を検討している方は、まずは指定流通機関が運営する「不動産取引情報サイト」で調べたり、不動産一括査定サイトを利用して、相場を調べるところから始めてみるといいでしょう。