マンションを売却しはじめてから約半年。ようやく購入希望者があらわれてすでに契約締結済み。
こんな状況であれば、今まで全力で書類準備やらに追われていた体を労いたいとも思ってしまいますよね？
ただ、マンション売却では契約後にキャンセルが起こってしまうことも良くあるので、注意が必要です。
また、契約後のキャンセルは買い手によって一方的におこなわれるだけでなく、売却する側がいくら注意をしていても想定外のトラブルによって辞退せざるを得なくなってしまうことも考えられます。
このような急なキャンセルがおこった場合、売却する側にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
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目次
マンションの売買契約後のキャンセルはリスクが大きい
マンションの購入希望者が、やっぱり契約を結ばないというケースでは違約金がかかりませんが、一度契約を結んだあとにキャンセルするとなると、重大な契約違反となります。
このときには、辞退を申し出た人がペナルティを受けることになりますが、このペナルティの基準となるのが手付金です。
手付金とは、売買契約時に買い手から売り手に支払われるお金で、マンションの購入費用の一部という扱いとなります。
特にキャンセルがなくマンションの引き渡し段階までいけば、手付金を引いた残りの売却代金を買い手が売り手へ支払うことになりますが、契約後にキャンセルをする場合は、この手付金を放棄する、あるいは倍にして返すといった対応が必要になります。
売り手からマンション売却をキャンセルした場合の手付金・違約金
契約後に売り手の主導で契約をキャンセルする場合、契約時に買い手からもらった手付金を2倍にして買い手に返す必要があります。
この方法は一般的に、手付倍返しとよばれます。
手付金の金額はマンションの売却代金全体の1、2割程度に設定するのが一般的ですが、特にルールはなく双方の話合いによって決定することが可能です。
ただ、マンションの売却価格は都市部であれば1,000万円は超えるので、契約後に売り手主導でキャンセルする場合は200万~400万円という高額の出費を覚悟しておかなければいけません。
手付金にはマンション引き渡しまで手を付けるべからず
契約後に都合がいつ悪くなって引き渡しを中止せざるを得なくなるかはわからないので、違約金の支払いにも備えておくのが理想ではあります。
もっとも簡単な違約金の準備は、事前にもらっている違約金を使わず取っておくことです。
手付金は売却代金の一部として支払われるので、特に利用の制限などはありません。
特に住み替えを検討している場合は、契約後からマンションの売却代金を支払われる前の期間に引っ越し費用などの支払いが必要になってくるので、手付金を切り崩したい気持ちに駆られてしまいます。
ただ、マンション引き渡しが完了するまではどんなトラブルがあるかわからないので、もしものときの資金として手付金を取っておくことをおすすめします。
買い手からマンション売却をキャンセルした場合の手付金・違約金
では逆に、買い手の方から契約後に辞退されたときのペナルティはどうなっているのでしょうか。
この場合、買い手が既に支払っていた手付金を放棄し、そのまま売り手に譲り渡すという形が取られます。
つまり、売り手には本来支払われるはずだったマンション売却代金の1、2割が支払われるということです。
この場合、もちろん買い手側にもリスクはありますが、本来全額支払われるはずだった売り手のダメージのほうが大きくなります。
利益が一部に制限されるだけでなく、マンションの譲渡がおこなわれないため、引き渡し後に引っ越しを検討している場合は中止しなければなりません。
また、固定資産税の支払いも継続しておこなわなければならないので、予想外の出費がかさむことになってしまいます。
買い手の契約後キャンセルを防ぐポイント
買い手の急な契約辞退を100%防ぐ方法はありませんが、買い手の無知による契約後辞退のケースは事前に防止することが可能です。
売買契約時に支払った手付金を仲介手数料と勘違いしてしまい、本当の仲介手数料の支払いを準備しておらず、契約後に辞退せざるを得なくなったという買い手は、意外に多くいます。
このような買い手の知識不足によるミスは、本来仲介業者の指導によってなくさなければならないケースですが、業者はプロなので、素人がどこでつまずくのかが理解しきれていないということもあります。
ここは、最も買い手に近い感覚を持っている売り手がマンション売却を正しくおこなうために率先して動くことが大切です！
契約後のキャンセルは売り手の負担が多い！マンション売却時は要注意
どちらが契約後に辞退を持ち出しても、売り手にかかる負担が多くなってしまうのがマンション売却です。
不公平ではありますが、相手がお金を出してくれないことにはマンションの引き渡しは成立しないので、ペナルティを想定して準備しておくしかありません。
買い手からの急な申し出を防ぐ方法は限られていますが、売り手自身の契約後のキャンセルは、しっかりとしたスケジュールを立てておけば防げるはずなので、まずは自分自身が責任ある売却手続きをしていくように心がけましょう。
ただ、責任のある売却手続きをするためには、手続きの流れなど、最低限の知識をおさえておく必要があります。
マンション売却の流れはこちらの記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてください！