不要な土地を寄付して円滑に処分してしまおう

不要になった土地はアパートなどを建てて貸し出したり、あるいは売却をしたりすることでお金に換えることができます。

ただ、立地があまりにも悪いなどといった理由で、どんな方法を使っても収益が出ず、売却しようにも買い手が見つからないということも多々あります。

こうした引き取り手のない土地は、寄付や処分によって手放してしまった方が、節税にもなるのでおすすめです。

この記事では土地を寄付、処分するにはどうすれば良いのか、どんな利点があるのかといった情報をまとめているので、検討中の方はチェックすることをおすすめします！

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土地の寄付・処分はどのようにおこなうの？

気を付けて欲しいのが、寄付を実行したところで利益が発生するわけではありません。

「ただで手放すくらいなら、自治体や国に役立ててほしい」という考えの人が寄付をするのであり、売却や活用を試したが上手くいかなかった場合の最終手段と位置付けて良いでしょう。

ただ、全くメリットがないということではなく、円滑に権利を手放すことができるという意味では非常に便利です。

「を寄付すると何か利益があるのではないか」と考えていた方は、まずこちらで紹介されているような活用方法を検討してみることをおすすめします。
・初心者でもできる！土地のおすすめ有効活用法

土地というのは所有者の固有資産ではなく、所有者がいても実質的には国のものという扱いになります。

自分の資産であれば放棄をすることも可能ですが、国のものを簡単に放棄することはできないので、権利を手放すときには手続きが必要になります。

土地を処分したい方の多くは、不動産業者の仲介を通して売却したり、業者に買い取ってもらったりしますが、売却は買い手があらわれなければ成約とならないので難易度が高く、買取も地質や周辺環境によっては業者から拒否されてしまうこともあります。

そのため、早期に手放してしまいたいという方には、決まった期間までに円滑に権利を放棄でき、社会にも役立つ寄付がおすすめですよ。

土地の寄付は、寄付をする相手がどこかによって手続きの内容も変わります。

その相手は、大きく分けて以下の4種類となります。

まず、最も寄付の相手として多いのが、地方自治体です。

この場合の地方自治体は当然ですが土地が属する自治体のことで、利用の権限を持っている組織となります。

「公益に生かしてほしい」と考える方は自治体に寄付をするのが自然ですが、場合によっては受取を拒否される場合もあるので注意しましょう。

地方自治体が受取を拒否する理由はさまざまです。

手続きに不備があるから断られたという場合もありますが、所有者の意向に関わらず、自治体の財政上の理由で断られるということもあります。

土地には、固定資産税と都市計画税が課されますが、これは自治体の貴重な財源となっています。

寄付をしてしまうと、これらの税金を自治体自身が負担することになるので、彼らにとっては大きなマイナスですよね。

そのため、自治体の経済状況が厳しい場合には受取拒否といった事態がおこってしまうのです。

もし自治体が土地を受け取ってくれないのであれば、近隣の住民に寄付をする、あるいは活用してくれそうな企業に寄付をするという方法もあります。

ただ、近隣の住民に突然「土地をもらってくれませんか？」と話を持ちかけても、二つ返事で了承してくれる方はなかなかいないですよね。

また、個人に譲り渡す場合は、受領者に贈与税の負担義務が発生してしまうので、農家のように土地の広さが収入に直結するような方が相手ではない限り、受け取ってもらうのは難しいでしょう。

土地の処分という言葉をよく聞きますが、いきなり所有権を放棄するのは前述の通り不可能となっています。

そのため、、何の利益もなく権利を手放す寄付が、実質的な処分となっています。

ただ、相続を持ちかけられた時点で所有を辞退するという形であれば、所有権を放棄することが可能です。

比較的特殊なケースのようにも感じますが、土地を新しく所有する人の多くは相続が理由のことが多いので、すでに親が土地を所有していることがわかっている場合は事前に査定額などを調べておき、処分するかどうかを決めておくと良いでしょう。

土地を含む不動産は、一般の方が所有できる資産としては最大のものでしょう。

ただ、持っていることが常にプラスにはたらくというわけではなく、売却も処分もできずに税金ばかりがかかってしまうということも良くあります。

不動産を活用して利益を得られる勝算があったとしても、必ず思惑通りになるというわけではないので、今回紹介した寄付などの処分方法を知っておくと便利ですよ！