親が老人ホームに入所したら不動産売却してもよい？ポイント・注意点

親が老人ホームに入所して、実家が空き家になってしまうことがあります。

親はもう年が年なので、実家に帰ってくる見込みはない。かといって子ども達は皆地元を離れて働いており、代わりに住むことはできない…。

このような場合、老人ホームの入所費用をまかなうために、不動産会社に依頼をして売却してしまうのも1つの手です。

ここからは、親が施設に入ることになった子どもの目線から、どのように手続きをおこなえば良いのか。どのタイミングで売り出すのがベストなのかといった、気になるポイントをじっくり解説します！

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不動産売却のためには親の同意が必要

まずは、売りたい実家の所有者が正式に誰なのかを確認しません。

確認するために、法務局におもむき登記簿謄本を見せてもらいます。

父は既に亡くなり、現在は母1人で暮らしているので、名義は父のままということが良くあります。この場合、名義変更が必要になるので注意しましょう。

存命の親が名義人の場合は、まず話し合いをして、実家を売ることを認めてもらいます。

実家の名義人が認知症などの病気で、意思の疎通がとれず、同意が得られないということもあります。

この場合、認知症の親に代わって成年後見人をたてて、不動産取引をしてもらいます。

成年後見人には子どもがなることもできますが、最近では弁護士、司法書士、社会福祉士などに依頼をするケースも増えています。

上記のような理由で親の同意が得られないと、不動産を売り出すことはかなり難しくなります。

親が認知症になってしまった場合、以前は売却の意思があったと証明するのは非常に難しいですからね。

子どもにとって利益があると説得されれば気持ちが動くこともあるでしょうが、このケースでは説得は困難です。

この場合は間に第三者を挟み、物件の売却は親にとってメリットがあるかどうかを判断するなどの対策がとられます。

なので、自分の生活費の足しにしたいから不動産を売却するといった行為は認められません。

居住用として利用した戸建てを売る場合、譲渡所得税を大幅に減税する控除が使えます。

詳しくはこちらにまとめてあるので、ぜひご覧ください！

ただ、唯一の居住者が老人ホームに入所したとなれば、空き家を居住物件といえるかはかなり疑問です。

老人ホームへの入所は急に必要に迫られるものなので何とも言えませんが、なるべく事前に不動産を売ってしまってから入所させるべきでしょう。

老人ホームに入所して長期間過ごす場合、引っ越しと同じような扱いになります。

そのため、実家は住み手のいない、ただの空き家扱いになります。

こうなってしまってから子どもが売却する場合は、今度はきょうだい達とトラブルになりやすいので注意しましょう。

子どもが複数いる場合は通常、1つの不動産の権利を分割相続します。

こうなってしまうと、不動産を売るには相続人全員の同意を得る必要が発生します。

きょうだい間での話し合いはなかなか結論がまとまらないことが多いのですが、しっかり1つの結論に向けて話し合っている気になっていても、その間、実家は空き家のままです。

余計な税金がかかったり、劣化のスピードが速まったりとマイナスのことばかりなので、なるべく早く結論を出すことを意識しましょう。

一度売却してしまえば、家は当然戻ってきません。

子どもにとってはそれで無駄な税金の支払いを防げて、老人ホームの入所費の足しにもできたのでWin-Winと思うかも知れませんが、親が同じ思いでいるとは限りません。

特に団塊の世代以前と以降では先祖伝来の家・土地に対する思いが全く違います。

特に高齢者で「相続した不動産を売るなんてもってのほか」と考える人は非常に多いです。

また、長年住んだ家に特別な感情を抱き、「最後のときはいつもの家で迎えたい」と強く願いながらも、施設で亡くなる方は非常に多いです。

単に利益で決められることではないということを覚えておきましょう。

老人ホームから出る見込みが全くないほど弱っている状態なら、確かに早期売却をしたほうが良いかもしれません。

空き家のまま持っていても古くなるばかりですし、固定資産税などがどんどん課されてしまいます。

子どもが無駄な税の支払いをすることをほとんどの親は望まないでしょうから、3年以内には売却することをおすすめします。

ただ、本当に実家に帰れる見込みがないかの判断は医師がすることですし、その間の税の支払いなどは税理士に相談してみないとわかりません。

不動産業者だけでなく、さまざまな専門家と話しあって最善策を考えるようにしましょう。