不動産売却で年金は減額する？気になる噂の真相は…

不動産売却は、ただ高値で物件を売ることができれば良いというものではなく、その後の発生費用処理が重要となります。

売却益が発生した場合は譲渡所得税という税金が発生するので、こちらをどう減額させるかが重要になります。

また、同じことが年金にも言えます。年金に関しては税金よりも仕組みが複雑なので、不動産売却との関連性がいまいちつかめない方も多いです。

今回はそんな方のために、不動産売却で年金はどんな影響を受けるのかについて解説していきます！

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「不動産売却で年金が減額される」はウソ？

昔からネットでまことしやかに言われているのが、不動産売却をすると年金支給額が減るという噂です。

つまり、年金というのは所得のない高齢者を対象にしているので、売却によって臨時収入が入れば、その分は減額されるということです。

結論から言うと、これは事実ではありません。

全体の収入を基に算出される国民健康保険料は確かに値上げをしますが、年金は積み立て型なので収入の影響を受けません。

高齢者の方のほうが支払う保険料や支給金が多いので、これらを混同してしまいがちですが、それぞれ仕組みが異なるので注意しましょう。

これは様々な年金で同様で、たとえば勤務中の高齢者に支給される在籍老齢年金なども値下がりはしません。

こちらの年金は企業の給与所得を参考に決まりますが、不動産収入は所得に含まれないので、影響を受けません。

こちらもさまざまな支給金を混同したことで起こるミスなので、注意しましょう！

基本的に不動産売却をしても年金の値下がりは起きませんが、障害基礎年金に関しては減額の可能性もあります。

こちらは20歳になる前に障害を診断された方が受け取ることができる年金で、十分に働けない状況をカバーする意図があります。

こちらは自らの積み立てから支払われるものではないので、物件を高額売却し、生活に足るほどの利益を得ることができれば、減額されても仕方がありません。

障害基礎年金の受給者は十分に気を付けましょう。

年金と税金は言葉もイメージも似てはいますが、仕組みは全く異なります。

特に不動産売却では、年金と譲渡所得税の違いをしっかり理解しておく必要があります。

※譲渡所得税の仕組み・内容に関しては、こちらのページにまとめてあります。ぜひ参考にしてください！

譲渡所得税は4,000万円で不動産を売却できた場合700~800万円ほどかかる高額なものですが、マイホームの場合は3,000万円分の特別控除を受けることができてお得です。

これら2つを混同してしまうのが、会計処理のときです。

年金を減額し、控除後の譲渡所得税を0にするという間違いをおかしてしまいがちですが、実際には前述の通り年金の支給額に変化はありません。

そして、譲渡所得税は控除で無料にまで減額することができますが、こちらはあくまで”控除”で、課税がなくなったわけではありません。

課税を控除しても年金が変わらない一方で、国民保険料の値上げなどはしっかり起こってしまうわけです。こうした違いをまずは理解しましょう。

また、保険料や税金は不動産売却後に引っ越しなどをし、生活用品などを揃えてから課されることの多い費用です。

支払いのタイミングをしっかり把握し、無理のない資金計画をたてていきましょう。

年金の減額に限らず、不動産売却に関わる誤情報はネット上にあふれています。「中古物件は売却前にリフォームをしておいたほうがいい」「査定は1社にだけ依頼するのがいい」などのうわさも、真相は全くの真逆です。

不動産は高額資産で失敗したときのリスクも高いので、こうしたうわさに惑わされて損をするのだけは避けたいものですね。

ただ、こうした誤情報はまず常識で考えて判断すれば「なんかおかしい…」と気付くことができます。第2に、担当者に逐一質問をするようにしていれば、自分の勝手な判断でミスをおかすことは避けられます。

誤情報に惑わされないことも、高額売却のためには重要です！

基本的に、仲介業者の担当者に相談すれば、勘違いから来るミスを防ぐことができます。

ただ、担当者の質が低かったり、相性が悪かったりするとなかなか質問しても適切な答えが返ってきにくいです。

また、不動産会社にはそれぞれの意見があるので、1社の意見が全て正しいとは限りません。

こうした状況を防ぐために、客観的に状況を見てアドバイスをくれる第三者を近くにおくのがおすすめです。

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