今回はフラット35とはいったいどんなものなのか、そのメリットやデメリットにはどんなものが挙げられるのかについて紹介しています。
フラット35について知りたい方はぜひ参考にしてください。
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目次
フラット35とは
フラット35とは民間金融機関が融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、そのローンを裏付けとして資金調達をおこなう方法の住宅ローン商品です。
フラット35は証券化という方法を用いて投資家から資金調達をしています。金融機関が債権を住宅金融支援機構に売却し、そのお金を投資家から調達します。もしあなたが金融機関に住宅ローンを借りたら、そのお金を住宅金融支援機関が買い取ってくれるのです。
この返済は住宅金融支援機関へおこなうことになるのですが、この機関は金融機関へ資金回収業務を委託してます。それゆえあなたは本来の住宅ローンのようにお金を借りた金融機関に対してお金を支払うことになります。そのお金は金融機関を通して住宅金融支援機構に返済されますので、お金を借り入れた人に面倒なことは発生しません。
フラット35のメリット
フラット35がどのような仕組みの住宅ローンであるかはわかりました。ではこのような仕組みが一体どんなメリットをもたらしてれるのでしょうか。それについてここからは紹介していきますので、フラット35を利用して住宅ローンの返済を考えてる方や、フラット35について知りたいという方はぜひ参考にしてください。
金利のメリット
フラット35は最長で35年間、借入時の金利が返済完了まで変動しない全期間金利固定型の住宅ローンです。毎回の返済額も一定なので金利が上昇するような状況でも返済額は変わることがありません。このように返済額がずっと一定であることがフラット35最大のメリットです。
また、共働きのため収入が多い、借入金額が少ないなど比較的短期間での返済ができる場合は、返済期間を20年以下にすることで21年以上の金利よりも低い金利で住宅ローンを借り入れることができます。
借入時のメリット
住宅ローンは借り入れにあたって審査があります。民間の金融機関では、この審査にあたって職業や年齢、勤続年数、年収などさまざまな判断材料を設けています。
一方でフラット35では年収による返済負担率の設定はあるものの、勤続年数は問わないなど転職したばかりの方や自営業の方でも申し込みやすい住宅ローンとなっています。
保証人や保証料が不要!
また通常では民間の住宅ローンは借り入れる条件として、保証人や保証会社からの保証が必要になりますが、フラット35は住宅ローンの借り入れにあたって保証人や保証料は必要ないのです。ただ、その代わりとして事務手数料がかかるところが多いのでしっかり確認しましょう。
団信への加入も不要!
さらに民間の金融機関では住宅ローンの借入に際して、団信への加入が必須ですが、フラット35では団信への加入は任意となっています。団信は健康状態の悪い方は加入できないこともあるので、もし団信への加入ができない方にとっても安心のサービスではないでしょうか。もし団信への加入をせずにフラット35にて住宅ローンを借り入れる場合は、万が一の時に備えていま加入している生命保険が住宅ローンの変災に関して補償してくれているかどうか確認しましょう。加入している生命保険が住宅ローンの補償に対応していない場合はなにか対策を考え無くてはなりません。
団信は住宅ローン返済者が死亡してしまった場合は、残高がゼロになるという保険です。この保証がないと住宅ローンが残っている状態で亡くなった場合、残った家族や親族に迷惑を×ことになってしまいます。このような保証内容は民間の生命保険でも対応している場合があるので確認してくださいね。
団信について詳しくはこちらをご覧ください!
返済時のメリット
フラット35は繰り上げ返済の手数料が無料です。計画的に繰り上げ返済を利用していこうと考えている方は嬉しいのではないでしょうか。
繰り上げ返済無料というサービスは民間の金融機関でも増えてきていますが、そのほとんどがネットからの申し込みに限ったものです。窓口や電話での手続きとなると手数料がかかってしまうというケースが多いので、この点に関して民間の金融機関よりフラット35の方が優れているといえます。
フラット35のデメリット
ここまでフラット35のメリットを紹介してきました。
ではその反対にフラット35のデメリットとしてどんなことが挙げられるのでしょうか。
金利が高めの設定となっている
フラット35は全期間固定金利なので、変動金利や一定期間固定金利場合に比べて金利が高くなっています。世の中の金利が上がってしまった場合でも固定の金利で返済ができるというメリットはありますが、その反対に世の金利が下がっても同じ少し高めの金利で返済しなければなりません。
もし金利が下がった場合、全期間固定金利のメリットはなくなってしまうかもしれないので覚えておきましょう。
建物に対して条件が設定されている
フラット35では借り入れの条件として建物に関する条件を設定しています。たとえば床面積が戸建ての場合70㎡以上、マンションの場合は30㎡以上というような基準があります。なので平屋やワンルームマンションではこの基準を満たせないことがあります。
また、建物の性能面として耐久性や断熱性などに一定の基準が設定されています。
団信の費用は別に支払う
民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合は、団信料が金利に含まれているのですが、フラット35の利用で団信に加入する場合は別途でその費用を支払う必要があります。
この作業が面倒という方はや損していると思う方はフラット35の利用は見送った方が良いかもしれません。
フラット35は利点と懸念点を理解したうえで利用しよう!
フラット35は総返済額が多少高くなってしまってもいいから、計画的な返済がしたいという方や、民間の住宅ローンの審査に落ちてしまったという方にとって嬉しいサービスとなっています。
もしフラット35に興味のある方はフラット35に問いあわせてみましょう!