不動産売却査定に必要な書類と取得方法のまとめ

不動産の売買は取り扱う金額も大きいため、契約時に必要な書類も多くなります。

買主としては少しでも詳しく不動産の情報を知りたいものです。スムーズに売却できるように、前もって必要書類の準備をしておきましょう。

このページでは不動産を売却する際に必要となる書類を、不動産の種類ごとにご紹介。

不動産の種類によっては別途必要書類が増えることもあるので、売却を検討している方は参考にしてください。

記事の最後には不動産ごとに必要な書類を一覧表でまとめているので、お急ぎの方はそちらをご確認ください。

まずはどの不動産を売却するにしても、用意しておかなければならない必要書類から解説していきます。

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不動産売却に共通して必要な書類

  • 身分証明書(住民票)
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 登記済権利書・登記識別情報
  • 固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

不動産を売却する際には、上記の書類・モノが必要となります。

不動産会社や買主によっては、身分証明書のほかにも住民票が求められることもあるので確認しておきましょう。

実印は住民登録した区役所に登録しているものを提出しましょう。

印鑑証明書は区役所やマイナンバーを利用してコンビニで発行できます。

ここからは「登記済権利書・登記識別情報」と、「固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書」とは何なのか、また入手方法を紹介していきます。

登記済権利書・登記識別情報

「登記済権利証」と「登記識別情報」は、不動産の所有権を取得する際に法務局から発行される書類です。

平成18年以前に発行されたものは「登記済権利証」、平成18年以降は「登記識別情報」が発行されるようになっています。

不動産を売却して買主の名義に変更する際に必要となるので、契約日まで大切に保管しておきましょう。

「登記済権利証」と「登記識別情報」は再発行されないため、万が一紛失した際には登記官や弁護士などに依頼して、所有権を証明しなければなりません。

手続きに時間がかかるので、不動産会社へ早めに相談しておきましょう。

固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

不動産を売却する際には、固定資産税がいくらかかるのか、またこれまで納付してきたか証明しなければなりません。

固定資産税納税通知書は、納期が近づけば区役所から送られるので、捨てずに保管しておきましょう。

また固定資産税評価証明書は、区役所の窓口か郵送で申請をして取得できます。

固定資産税納税通知書を紛失してしまった方は、固定資産税評価証明書を発行しましょう。

これらの書類は不動産を売却する際には、共通して必要となります。

ここからは不動産ごとに、別途必要となる書類の詳細を解説していきます。

マンション売却に必要な書類

  • マンションの管理規約・使用規則
  • マンションの維持費等を証明する書類
  • 過去数年間の賃貸収益が分かる書類(一部)

マンションを売却する際には上記の書類が必要となります。

ビルごとマンションを売却する際には、毎月どれくらいの維持費が発生するのか買主に説明する義務があるので、正確な情報を提示しましょう。

また賃貸目的のマンションを売却する際には、買主から過去の収益状況が分かる書類が求められることもあります。

収益が悪かったとしても、情報開示しなければ買主が不信感を抱くので、なるべく情報を提出することをおすすめします。

家(一戸建て)・土地の売却に必要な書類

  • 土地測量図・境界確認書
  • 建築確認済証・検査済証
  • 建築設計図・工事記録書

家や土地を売却する際には、どこまでが公的に認められた敷地なのか証明する書類を提出しなければなりません。

境界確認書を作成するには、隣家の住人の立ち合いが必要なので、早めに作成しておきましょう。

また一戸建ての家を売却する際には、建設会社や施行業者から渡された書類も必要となるケースもあります。

これらの書類があれば、買主からの信用も得やすくなるのでなるべく用意しておきましょう。

その他状況によって必要となる書類

  • ローン残高証明書・返済計画表
  • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書など
  • 地盤調査報告書・住宅性能評価書など
  • 購入時の契約書・重要事項説明書
  • パンフレットや広告資料

その他、買主や不動産の状況に応じて、上記の書類が求められることがあります。

耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書があれば、不動産の評価を高めることができるので、売却前に検査を検討してもいいでしょう。

また購入時に貰ったパンフレットや広告資料などがあると、買主からの信用も得やすくなります。

まだ持っているという方は、売却するまで大切に保管しておくといいでしょう。

これらの書類は契約時に必要というわけではないですが、あれば交渉を有利に進めることができるので、なるべく用意しておくことをおすすめします。

不動産別必要書類一覧表

最後に、不動産別に必要となる書類を一覧でまとめた表をご紹介します。

〇が記入されたものは必ず提出しなければならない書類、△が記入されたものは状況に応じて提出が求められる書類を表しています。

マンションの場合

身分証明書
実印
印鑑証明書
登記済権利書・登記識別情報
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
マンションの管理規約・使用規約
マンションの維持費等を証明する書類
過去数年間の賃貸収益が分かる書類
建築確認済証・検査済証
建設設計図・工事記録書
ローン残高証明書・返済計画表
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
地盤調査報告書・住宅性能評価書
購入時の契約書・重要事項説明書
パンフレットや広告資料

家(一戸建て)の場合

身分証明書
実印
印鑑証明書
登記済権利書・登記識別情報
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
土地測量図・境界確認書
建築確認済証・検査済証
建設設計図・工事記録書
ローン残高証明書・返済計画表
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
地盤調査報告書・住宅性能評価書
購入時の契約書・重要事項説明書
パンフレットや広告資料

土地の場合

身分証明書
実印
印鑑証明書
登記済権利書・登記識別情報
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
土地測量図・境界確認書
ローン残高証明書・返済計画表
地盤調査報告書・住宅性能評価書
購入時の契約書・重要事項説明書

スムーズに契約するために書類はあらかじめ用意しておこう

必要書類の中には、発行するまでに時間がかかるものや、再発行できない書類などもあります。

書類に不備があれば、買主からの信用を失い、価格交渉も不利になるので売却する前に用意しておくのがベストです。

少なくとも査定後に不動産会社と媒介契約を結んだあとは、書類を準備し始めたほうがいいでしょう。

不動産を売却するまでの詳しい流れは、こちらの記事でも解説しているので、初めて不動産を売却するという方は参考にしてください。

不動産売却の流れ(査定・媒介契約・引き渡し)

不動産会社への査定依頼に必要な書類とは?

買主との売却交渉にはこのページで紹介した書類が必要ですが、不動産会社へ査定を依頼する段階では特に必要な書類はありません。

登記簿謄本なども不動産会社が代理で取得してくれるのので、依頼主がわざわざ用意する必要はありません。

(もちろん用意されていると、不動産会社にとっては助かります)

不動産一括査定サイトを利用する際にも、氏名や連絡先など登録しなければなりませんが、必要な書類はありません。

手軽に利用できるので、まだ検討している段階の方は、まずは気軽に査定から始めるといいでしょう。