不動産の売却を目的とした査定は、不動産会社に無料で依頼することができます。
その際、不動産一括査定サービスを利用すれば、複数の不動産会社に査定を依頼でき、より正確に査定額を調べることができるのでおすすめです。
しかし査定の目的によっては、費用が発生するケースもあるのでご注意ください。
また不動産を売却するとなると、不動産会社への仲介手数料以外にも、いろいろとお金が必要なので売り出す前に確認しておきましょう。
このページでは不動産の査定・売却に必要な費用と手数料を解説しています。
※本ページにはPRが含まれます。
目次
不動産の売却目的以外の査定は有料になる
不動産の売却目的以外で査定を依頼する際には、有料の不動産鑑定士へ依頼しなければいけません。
売却目的であれば不動産会社が無料で査定してくれますが、ただ不動産の価値を調べたいだけという場合、依頼をしても断られるケースがほとんどです。
また不動産会社の査定はそれぞれ自由な基準で行っているので、法的な根拠は乏しいです。
裁判資料としても使える正式な査定書が必要なときには、不動産鑑定士へ依頼しましょう。
不動産鑑定士への依頼には10万円~50万円程度必要
不動産鑑定士に査定を依頼した場合、不動産の規模により10万円~50万円程度費用がかかります。
不動産鑑定士の査定は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて、定められた基準に則って細かく査定を行います。
現地調査だけでなく書類調査、法務局での調査も行うので、時間と手間がかかってしまうのです。
一般的に不動産を売却する際には、わざわざ不動産鑑定士に査定をしてもらわなくても大丈夫です。
公的に不動産の価値を証明しなければならないときのみ、不動産鑑定士に依頼しましょう。
相場を知りたいときには不動産一括査定サイトを活用しよう!
売り出すとは決めてないけれど、相場は知っておきたいという方は、不動産一括査定サイトを利用するといいでしょう。
手軽に複数の不動産会社の査定額を知ることができるので、大体の相場を把握することができます。
またさらに大雑把に相場を知りたい方は、匿名サイトで査定してみてもいいでしょう。
ただし匿名サイトでは周囲の物件や過去の取引に応じて、機械的に価格を査定しているだけなので、実際の査定額とは大きく異なることも多いです。
正確に売却価格の目安を知りたいのであれば、不動産査定サイトからまずは簡易査定を依頼してみるといいでしょう。
不動産査定の仕組みをもっと知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒不動産の査定の方法・仕組みを徹底解説!
しかし査定は無料で済ませることができても、売却するとなれば仲介手数料など様々な費用がかかってきます。
ここからは不動産を売却する際に必要となる費用と手数料を解説していきます。
不動産を売却する際に必要な費用・手数料
- 仲介手数料
- 印紙代
- 所得税・住民税
- 司法書士への報酬
- 測量費用
- 解体費用
- 整地費用
- 引っ越し費用
不動産を売却する際には、上記の費用・手数料が必要となります。
不動産の種類や状態によって、必要となる費用は変わってくるので、あなたの場合どれくらい費用がかかるのか確認しておきましょう。
ここからはそれぞれの費用がどれくらいかかるのか、詳しく解説していきます。
不動産仲介手数料は売却価格の3%~5%支払う
不動産会社へ支払う仲介手数料は、売却価格の3%~5%までと法律で決まっています。
売り出し価格によって割合は異なりますが、売却価格が400万円を超えた場合、手数料は3%+6万円までが上限となっています。
中には仲介手数料を「半額」、もしくは「無料」としている不動産会社もあるので、不動産会社を選ぶ際の一つのポイントとしてもいいでしょう。
印紙代も売却価格に応じて1万~数万円必要
不動産を売却する際には、不動産売買契約書に印紙を貼る必要があります。
印紙代は売却価格によって以下のように定められているので、どの程度支払わなければならないのか確認しましょう。
契約金額 | 印紙代 |
---|---|
1万円~50万円 | 200円 |
50万円~100万円 | 500円 |
100万円~500万円 | 1000円 |
500万円~1000万円 | 5000円 |
1000万円~5000万円 | 1万円 |
5000万円~1億円 | 3万円 |
1億円~5億円 | 6万円 |
5億円~10億円 | 16万円 |
10億円~50億円 | 32万円 |
50万円超 | 48万円 |
また印紙代は買主のみ負担するように契約書を作成することもできます。
なるべく出費を抑えたいという方は、不動産会社に伝えておきましょう。
名義変更するなら司法書士に依頼しなければならない
売却する不動産の名義変更、登記をする際には司法書士に手続きを依頼しなければなりません。
司法書士によって報酬は異なりますが、1件あたり5万円程度が相場です。
しかし売却する不動産に抵当がついているなどして、抵当権の登記変更なども必要な場合、手続きが増えるため支払う報酬も増えてしまいます。
司法書士へ支払う報酬の負担は、買主と相談してから割合を決めておくといいでしょう。
その他に売り出す前の準備にもお金が必要
その他に不動産を売り出す準備をする際にも、お金が必要です。
たとえば広い土地を売るのであれば、測量士に依頼して境界確定をしなければなりません。
また不要な建物を解体するのであれば、別途解体費用がかかってしまいます。
現在住んでいる不動産を売却するのであれば、当然引っ越し料金やハウスクリーニング費用も必要となるでしょう。
このように不動産を売却する際には、不動産の種類によってさまざまな費用がかかってしまいます。
不動産会社に相談すれば、必要な費用の計算も行ってくれるので、初めて不動産を売却する方でも安心ですよ。
最後に一つのモデルケースとして、3000万円の不動産を売却する際に必要な費用を計算してみましょう。
3000万円で不動産を売却する際に必要な費用は?
現在住んでいる住居で、3000万円の価値がある不動産を売却した際の手数料は以下の通りです。
仲介手数料 | 100万円程度(税込) |
---|---|
印紙代 | 1万円 |
司法書士への報酬 | 5万円 |
ハウスクリーニング | 5万円 |
引っ越し代金 | 30万円 |
合計 | 141万円程度 |
このように不動産を売却する際には、少なく見積もっても141万円程度の費用が必要となります。
また売却したことで得た利益には、住民税と所得税がかかってしまうため、後日確定申告をして税金を支払わなければなりません。
不動産を所有していた期間などによって、必要となる税金は大きく異なるのであらかじめ確認しておきましょう。
また不動産を売却する際には、発生する費用を考えて損がないように価格を設定することが大切です。