不動産の査定をしてもらいたいけれど、どうやって手続きを進めるか分からないあなた。
このページでは不動産の査定を申し込む方法や、査定の仕組みを初めての方にも分かりやすく解説しています。
最近は無料で不動産の査定を行えるサービスも流行っているので、不動産売却を検討している方はぜひ活用してください。
まずは不動産査定はどこへ申し込めばいいのかご紹介していきます。
※本ページにはPRが含まれます。
目次
不動産査定はどこへ申し込めばいい？
- 大手不動産会社
- 地域にある不動産会社
- 不動産一括査定サイト
不動産の査定を申し込み先は基本的に上記の3つです。
最近では不動産一括査定サイトを活用する人も増えており、無料で利用できるのでおすすめです。
ここからはそれぞれの申し込み先の特徴を解説していきます。
大手不動産会社
大手不動産とは住友不動産や野村不動産など、全国に展開している不動産会社を指します。
全国対応している大手不動産会社であれば、自社サイトも充実しているので、どこに住んでいる方でも簡単に査定を申し込めます。
名前を知っている不動産会社であれば、初めて査定に申し込む方でも安心ですよね。
不動産売却について迷ったら、まずは大手不動産会社に相談してみましょう。
地域にある不動産会社
地域にある不動産会社も、初めて不動産を売却する方にはおすすめです。
申し込みサイトなど用意されていない会社が多いので、基本的に店頭まで行って相談しなければならないですが、親身になって対応してくれます。
また地域に密着している不動産会社であれば、大手の知らない土地情報など把握しており、独自の買主ルートを持っていることもあります。
不動産会社を選ぶ際には、知名度だけで選択肢を狭めるのはおすすめしません。
不動産一括査定サイト
不動産一括査定サイトとはたくさんの不動産会社が加盟しており、複数の不動産会社に査定を依頼できるサイトです。
最近では不動産一括査定サイトを利用して、とりあえず大まかな査定額を調べるというのが主流です。
複数の不動産会社の査定額を比較できるので、大まかな相場を把握したいときに便利ですね。
無料でサービスを利用できるので、不動産を売却する際には、まず一括査定で大まかな売り出し価格を調べてみるといいでしょう。
それでは不動産査定には具体的にどのような方法があるのでしょうか。ここからは2種類の査定方法について解説していきます。
不動産査定の方法は「簡易査定」と「詳細査定」の2種類
不動産査定は「簡易（机上）査定」と「詳細（訪問）査定」の2種類あります。
不動産を売却する際には、まず簡易査定を依頼して、次に詳細査定へ進むのが一般的です。
簡易（机上）査定とは？
簡易査定は机上査定とも呼ばれ、依頼主からの情報を基に現地を見ずに行う査定です。
不動産一括査定サイトなどネットから申し込んだ際には、まずこの簡易査定が行われます。
現地を見ずに土地面積や立地条件などの情報だけで査定を行うため、実際の査定額とは離れてしまいますが、大まかな査定額を把握することができます。
またすぐに査定結果を知ることができるので、売却を検討している方は、まず簡易査定を依頼するといいでしょう。
詳細（訪問）査定とは？
詳細査定は訪問査定とも呼ばれ、売主が立ち会って不動産会社（宅地見物取引業者）の担当者が査定を行います。
不動産の内外を細かくチェックするので、簡易査定よりも精度は高くなります。
しかし詳細査定には時間がかかってしまうので、なるべく数を絞って依頼することをおすすめします。
ただし1社だけに依頼すると、相場とはかけ離れた査定額がつけられるリスクもあるので、最低でも3社には依頼するようにしましょう。
まずは簡易査定から行うのが一般的
不動産を査定してもらう際には、まず5～6社以上に簡易査定を依頼して、候補を絞るのが一般的です。
なるべく平均に近い査定額を出している業者をピックアップして、詳細査定を依頼しましょう。
多くの不動産会社に詳細査定を依頼すると、何度も立ち会わなければならないので大変ですよ。
不動産査定の詳しい流れはこちらの記事で解説しているのでぜひ参考にしてください。
それでは不動産の査定方法を紹介した次は、査定額を決める方法について解説していきます。
専門的な知識を習得する必要はないですが、大まかな算出方法を知っておくと、不動産会社からの説明もスムーズに理解できますよ。
不動産の査定額はどうやって決まる？
| 査定方法 | 主に用いられる不動産の種類 |
|---|---|
| 取引事例比較法 | 土地など |
| 収益還元法 | マンションなど |
| 原価法 | 一戸建ての住宅など |
不動産の査定額は上記の3つの査定方法によって算出されます。
不動産の種類によって用いられる方法は異なり、すべての計算方法を使って総合的に判断するケースもあります。
ここからはそれぞれの計算方法について簡単に解説していきます。
取引事例比較法とは
取引事例比較法は、土地を査定する際に用いられます。
過去の似たケースの取引事例を参考に、評価値の増減を評価して、査定額を算出していく計算法です。
また土地を査定する際には、国土交通省が発表している路線価や固定資産税評価額なども参考にします。
収益還元法とは
収益還元法とは今後発生するであろう利益と、現在価格を総合して算出する計算方法です。
マンションなど今後継続的に利益が見込める不動産の売買時に用いられます。
収益還元法の中でも「直接還元法」と「DCF法」の2種類分かれており、それぞれ異なり期間から収益と価格のバランスを計算します。
原価法とは
原価法とは一戸建ての家などを査定する際に用いられる計算方法です。
再度新築した際にかかる費用を原価として、その原価からどれだけ価値が下がっているか計算して現時点での価格を算出します。
一戸建ての住宅を査定する際には、キッチンやリビングなど各部屋から、水道管やガス管の配置、建物の耐久性など細かに見られます。
築年数が経った物件でも、リフォームやリノベーションをしていると、価格を引き上げることもできます。
不動産を査定する際には、ここで紹介した3つの計算方法以外にも、様々な観点から価格が設定されます。
不動産会社によって査定額が異なる理由
最後にこれから不動産の査定を依頼するあなたに、不動産査定をする前に知っておいてほしい査定の仕組みについて解説します。
不動産の査定は会社によって異なるので、初めて売り出す際には不安になるものです。
しかし査定額が異なる理由を知っておけば、不安を抱くことなく売り出すことができるでしょう。
不動産は個別性があるから見極めが難しい
不動産の査定はプロであっても正確に判断することは難しいです。
なぜなら同じ不動産はこの世に2つと存在しないからです。
取引事例比較法など、過去のデータを基に査定しようにも、不動産によって条件は微妙に異なるので、査定にはどうしてもばらつきが出てしまいます。
たとえば同じマンションの部屋を査定するにしても、部屋によって日当たりや方位も異なります。水道管の位置が変われば、シャワーの水圧や水漏れのリスクだって変わってしまうのです。
そのため不動産の査定額は必ずばらつきが出るものと想定して、査定を依頼するようにしてください。
そしてあなたが納得する価格・条件で売り出してくれる不動産会社と契約するようにしましょう。
取引時点で価格は変動する
不動産の価格は査定した時期（取引時点）によって変動します。
基本的に時間が経てば建築物の価値は落ちていき、土地は市場価格に大きく左右されるからです。
そのため売り出すタイミングが最適かどうかも、不動産会社と相談する必要があります。
不動産の売却を検討し始めた方は、継続的に不動産市場の動きを確認しておきましょう。
担当者の主観が入ってしまう
不動産の査定は人間が計算し判断します。
不動産流通推進センターが発行する価格査定マニュアルなどに沿って評価しますが、どうしても担当者の主観が入ってきてしまうものです。
またどうしても契約が欲しい不動産会社であれば、査定額を引き上げて顧客を釣り上げようともしてきます。
そのため複数の不動産会社に査定してもらい、なるべく第三者目線で査定している不動産会社を選ぶことが大切です。
不動産は最終的に売主と買主が同意すれば売却できる
不動産を初めて売却するときには、どうしても査定額に縛られがちです。
しかし不動産は最終的に売主と買主が同意すれば、どのような価格でも売買が成立します。
そのため査定額はあくまで目安と考えて、あなたの納得する売り出し価格を設定することも大切です。
また不動産会社を選ぶ際には、査定価格の高い安いだけでなく、担当者のセールス力なども重要視するようにしましょう。
不動産の売却を検討している方は、まず簡易査定へと申し込み、売ろうとしている不動産の大体の相場価格を把握することから始めましょう。