土地を売却する際に必要な税金とは？

土地を売って得たお金に対して税金がかかると知っていましたか？

また、そのほかにも土地の売却には税金がかかるのです。土地売却のときに損をしないためにも、税金についての知識は必ず必要ですので準備をしておきましょう。

今回は税金に関して押さえておくべきことをを紹介していきますので参考にしてください！

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土地売却には2つの税金がかかる！

土地を売却した際、得たお金に対して課せられる税があるとはじめにいいましたが、それはどんな税金なんのでしょうか、紹介していきます。

課せられる税の種類は、

• 所得税
• 住民税

以上の2つです。

土地を売るときに発生する税金は、課税の対象となる場合、ならない場合があるので把握しておきましょう。

土地の譲渡所得を計算しよう

土地を売って得たお金をもとに、譲渡所得というものを計算することで、今回の売却で税金がどれほどかかるのかを計算で算出することができます。

売却価格－(取得費＋譲渡費用)＝譲渡所得が譲渡所得の計算方法となります。

そして、譲渡所得－(所得費＋譲渡費用)によって出した額に税率がかけられます。

所得費・譲渡費用とは

この2つを譲渡金額から引くと課税譲渡所得となります。

この2つの額を売り上げに引いたときにマイナスになる場合は課税の対象にはなりません。簡単にいえば、土地売却で利益が出れば税が課せられ、出なければ税はかからないということです。

税率は土地の保有期間で変わる

ここまで、課税対象となる額の算出方法を紹介しましたが、税率はどれくらいかかるのでしょうか。ここからは税率の決め方を紹介します。

売却する土地の保有期間によって税率が決まるのです。

譲渡所得は2種類ある！

以上のように分けられた2つの譲渡所得は、それぞれ課される税率が異なるのです。

長期譲渡所得の方が税率が低くなります。注意点は、保有期間の計算方法が少し特徴的という点です。

土地の譲渡価格にかかる税率

以上が課税譲渡所得に対してかけられる所得税と住民税の税率となります。

ここで注意すべきは、土地の保有期間は、購入日から売却した日までのことをさすのではなく、購入日から譲渡した年の1月1日までが保有期間になるというところです。つまり、1月1日を何回過ごしたかで数えると保有期間がすぐ分かりやすいですよ。

5年以上の土地保有である長期保有の方が税率が低いので、これを過ぎてから売却しようと考えている方は1月1日が計算方法だと覚えておきましょう。これを勘違いしたまま土地売却してしまうと、当初予測していた税金より多くお金を支払うことになってしまいますので、土地を売る際は保有期間をしっかり確認しましょう。

特別控除

所得費、譲渡費のほかに、売却価格から金額を引くことのできる特別控除があるので紹介します。

一般的な売却の場合はあまり関係ないかもしれませんが、該当する方もいるかもしれないので紹介します。

確定申告をしよう！

譲渡所得は、売却の翌年の確定申告にて納税するのですが、住民税は翌年に市区町村から請求があるので、確定申告で支払うのは所得税のみとなります。

確定申告は、収入と支出を細かく出す必要があります。そして、細かく、漏れなく計算して正確な申告をしましょう。申告漏れがあった場合は、納税額が増えて損をしてしまいますので注意しましょう。

確定申告は自己責任！

税務署は、納税額が本来より大きくなるような申請について、指摘したり訂正はしてくれません。万が一、申告書に支出を書き忘れてしまっても問題にならないのです。自ら申告するものですら、損をしても自己責任ということですね。このようなことにならないように土地売却にかかった譲渡費の領収書は大切に保管しておきましょう。

また、譲渡所得を計算した際にマイナスになった場合は、確定申告の必要はありませんので間違えていかないようにしてください。

税金で損をしないように注意

土地の売却では、長期保有の方が安くなるので現在売ろうとしている土地がいま何年目の保有期間なのか確認しましょう。

5年ギリギリの保有年数の場合は必ず時期を待って売却するようにしましょう。

短期と長期では税率が19％も違います。例えば、土地が1000万円で売却できた場合税金が190万円もかわってしまうのです。このような損をしないために、保有時期だけは間違えないようにしましょう。